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日銀黒田総裁あと1年、退任でも再任でも「出口」は見えず

2017年04月04日 06時00分更新

文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン

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笑みを浮かべる黒田総裁。「出口」に言及しない同氏だが、“お手上げ”ではよもや済まされない問題だ Photo by Ryosuke Shimizu

 物価目標2%の達成は絶望的なのに、残り任期はわずか1年──。これが日本銀行の黒田東彦総裁の置かれた厳しい現在地だ。そんな状況に見切りをつけたのか、市場では早くも次期総裁の候補者が取り沙汰され始めている。

「黒田バズーカ」と称された大規模な金融緩和の“初弾”がさく裂してから4年がたつ。想定以上の巨弾の襲来は市場参加者の驚きを誘い、当初は急速な円安・ドル高や株高が進行。黒田総裁は2013年4月、就任後初の金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」を打ち出した際、市場ムードを一変させた成果に誇らしげだった。

 ところがその際、デフレ脱却に向け「2年程度」を念頭に「できるだけ早期に実現」とぶち上げた物価目標の達成時期は何度も延ばされ、今なお2%に遠く及ばない。主な物差しとするコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)は今年1月分で、約1年ぶりにやっとプラス圏に浮上したばかりだ。

 初弾投入後も国債買い入れ増額やETF(上場投資信託)の購入額倍増、マイナス金利導入といった「バズーカ」を幾度も放ってきたが、消費増税や原油安など逆風にも見舞われ、期待インフレ率は思うように高まらなかった。

誰が後任でも困難な職責

 国債を大量に買い入れる量的緩和を推し進めてきた結果、市場で日銀の存在感は大きくなり過ぎた。債券市場の機能正常化が望まれているが、黒田総裁は「出口」戦略に関して議論するのを避けてきた。

 次期総裁の任期は18年春~23年春の5年間だ。内部昇格説では、中曽宏副総裁や雨宮正佳理事の名前が挙がるが、歴史的には異例の“再任”という観測も根強くある。

 このほか、本田悦朗・駐スイス大使や日本経済研究センターの岩田一政理事長などの名も聞こえてくる。とはいえ「誰になっても、ここ数年の緩和状態を大胆に修正しながら『出口』を模索する、極めて困難な職責を背負うことに変わりはない」(第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト)。

 日銀は昨年9月から新たに長期金利の誘導目標(現在0%程度)を設け、「量から金利」に軸足を移す姿勢を明確にした。

 今後、利上げで米国の金利が一段と上がれば国内長期金利に上昇圧力がかかる。日銀は金利安定を図るため国債購入の増額を迫られ、歩みだした「正常化」に逆行してしまう。一方、国債購入を抑え過ぎて金利上昇を容認したと市場が受け止めると、投機的な国債売り(金利上昇)が加速しかねない。

 「出口」問題は債券市場だけにとどまらない。株式市場にゆがみを生むETF購入策も早晩、限界を迎えるとの指摘は絶えない。「黒田バズーカ」という名の壮大な実験は従来の“道”を砕き、地盤は脆弱さを増した。難路と化した道を行く後任に求められる慎重さは計り知れない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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