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ソニー映画事業の減損は「なぜ今」だったのか

文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン

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次世代ディスクの標準規格争いで、東芝などの「HD‒DVD」陣営に勝利したものの、その先に待ち受けていたのは市場の急速な縮小だった Photo:REUTERS/アフロ

 映画事業(の営業権)で1121億円にも上る減損損失を計上したソニー。グループ全体の2016年度通期営業利益(昨年11月時点での見通し)の4割に相当するだけに、発表翌日は株価が急落した。だが、減損をめぐって株主や投資家の注目を最も集めたのは、金額の大きさではなく、「なぜ今なのか」という時期の問題だった。

 そもそも、ソニーにとって16年度は、構造改革を終え「再び成長に向けた歩みを始めた」(平井一夫・ソニー社長)年だったはずだ。

 にもかかわらず、構造改革によって出し切れていない“ウミ”が実はまだありましたと、今になって言いだすようでは、企業としての信頼を損ないかねない。

 減損に至った経緯について、ソニーの公式の説明はこうだ。

 毎年12月に、各事業の中期的な収益見通しを精査しており、今回は17~19年度の3年間が対象になった。その中で、映画事業の収益の柱となっているDVDやブルーレイディスクといった映像ソフトについては、市場の縮小が想定していた以上に今後加速することが、議論の過程で浮き彫りになったという。

 「悲観シナリオ」で収益見通しを作成しておいても、実際にはそのさらに下方で売り上げが推移するような、厳しい市場環境にあるわけだ。

高い営業利益目標

 しかしながら、映像ソフト市場の縮小は今に始まったことではない。04年前後をピークに、10年以上も右肩下がりの状況が続いているのが実情だ。それを踏まえると、構造改革の真っただ中にあった14年度前後に、今回の減損ができたように思え、「なぜ今」という疑念は消えない。

 今回の減損には、中期経営計画で掲げた「17年度に連結営業利益5000億円以上」という高い目標も、大きく影響しているとみられる。

 ソニーの15年度の連結営業利益は2942億円。目標達成には2000億円以上の上積みが必要で、ハードルはかなり高い。

 そのため、損失額が巨大になりやすい減損は是が非でも避けなければならず、17年度に入る前に芽を摘んでおく必要があったわけだ。

 であれば、17年度の直前になって滑り込むようにして減損するのではなく、大きな営業黒字を計上した15年度の段階で、減損しておくことはできなかったのか。

 減損が「マスト」の状況でない限りは、経営陣の立場からすると厳しかっただろう。もし中計初年度の営業利益が、減損によって1000億円台になってしまえば、出だしから実現可能性に大きな疑問符が付いてしまうからだ。

 「何としても中計を達成させたい」。今回の減損からは、そうした経営陣の執念がにじみ出ているように見える。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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