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マイクロソフト・トゥディ 第203回

日本の製造業に最適化したIoTを模索する動きへ

日本MSとTED中心の「IoTビジネス共創ラボ」、拡大を続ける

2016年08月19日 10時00分更新

文● 大河原克行、編集●ハイサイ比嘉

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IoTを通じたデジタルへの提案を加速させていく

今年のWPC2016はカナダのトロントで開催された

 2016年7月11日から、カナダ・トロントで開催された「Microsoft Worldwide Partner Conference 2016 (WPC 2016)」では、初日の基調講演に米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOが登壇。ゲストとして、GEのジェフリー・イメルト会長兼CEOが登場し、マイクロソフトとのパートナーシップを発表してみせた。

 東京エレクトロン デバイスの徳重社長は、このイベントに出席。「基調講演を聞いて、響いたところがあった」とコメント。「当社は、IoTをビジネスの中核においており、顧客の9割が製造業。だが、製造業の会社には、IoTに対する考え方に距離感がある企業もあった。GEの事例からも、デジタル化が重要であること、そして製造業がなにをすべきかのヒントを得た」とする。

 GEのイメルト会長兼CEOは、基調講演で、「我々は、重厚長大な製造業のままではなく、ソフトウェアの会社にならなくてはいけないことがわかった。将来を握るのは、デジタル化であることに気がついた。そこで我々はデジタルに大きな投資をしてきた」と発言。

 製品のひとつであるジェットエンジンに、数多くのセンサーを取り付け、1機あたり1TBのデータを収集する仕組みを用意し、他社との差別化を図った事例などを紹介。「企業をデジタル化しなくてはならないということに、最初から気がついていたわけではないが、技術や製品がデジタル化することで、我々自身がデジタル化する必要があると感じた」と述べた。

 東京エレクトロン デバイスでは、センサーを中心とした半導体事業、ITソリューションを提供するコンピュータネットワーク機器事業、そして、自社ブランド製品であるinrevium(インレビアム)事業の3つを持つが、「この3つの事業をブリッジするのがIoT。その中核になるのがAzureになる」とする。

 同社では、「TED(東京エレクトロン デバイス) Real IoT」と呼ぶサービスを通じて、データの収集、蓄積、分析、活用に必要な技術、製品、サービスをワンストップで提供。IoTの設計を支援する体制を用意している。

 また、その中核として、独自の分析エンジンを活用したプロトタイプ開発サービス「Min Lab」により、IoTのプロトタイプ開発を支援する。独自の分析エンジンは、献立提案サイト「Ohganic(オーガニック)」で活用されている実績を持ち、300万件の献立メニューを、30万ユーザーが利用できる環境を実現しているという。

 東京エレクロトン デバイス自身も、今後、IoTを通じたデジタルへの提案を加速させていく考えであり、こうした動きも、今後の「IoTビジネス共創ラボ」との連携が注目される。


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