「VAIO Phone」と日本通信の業績の行方
日本通信の業績の行方
そこで注目されるのは、3月末締めの日本通信の業績の行方だ。
日本通信は、2014年度第3四半期(2014年4月〜12月)の連結業績では、売上高は前年同期比12.8%増の35億2100万円、営業利益は53.8%減の1億6600万円、経常利益は37.7%減の2億2600万円、当期純利益は55.3%減の1億8600万円となった。
だが、このときに据え置いた2014年度の連結業績見通しは、売上高は前年比33.5%増の62億3000万円、営業利益は70.1%増の12億3000万円、経常利益は69.3%増の12億円、当期純利益は28.3%増の11億3000万円。この第4四半期(1〜3月)だけで、売上高で27億900万円、営業利益では10億6400万円を計上しなくてはならない、きわめて大きな数字となっている。
日本通信の三田社長は、四半期ごとの業績にはこだわらないが、通期の計画にはこだわる」としており、「これまでも通期計画については、大きなブレがなく達成してきた経緯がある。今年も失敗するつもりはない」と発言。この第4四半期に勝負をかけていた。
実際、第3四半期の決算発表時点では、「VAIO Phoneの初期ロットに関する商談を積み上げていくと、通期の業績見通しが超えられると判断。その結果、通期見通しを据え置いた」(日本通信の福田尚久副社長)としていた。
つまり、VAIO Phone次第で、2014年度の業績が左右されることになっており、その時点では、大きな数字が上乗せされる計算ができあがっていたというわけだ。
福田副社長が「かなり慎重に見た結果」と何度も繰り返したことからも、この達成にはかなりの自信があったはずだ。
それだけに、今回の市場の反応は気になる。
今回のVAIOとの協業においては、日本通信側の在庫負担が大きくなる仕組みとなっている点でも、同社業績への影響が気になるところだ。BCNの調査によると、3月20日の発売日を含む最新販売実績では、わずか 0.1%の販売シェアに留まっている。
「VAIO Phone」の、もうひとつの重要な役割
実は、VAIO Phoneには、もうひとつの重要な役割があった。それは、日本通信が1月29日に開催した定時取締役会において、JASDAQから東証一部へと市場変更を申請することを決議。その審査が現在進んでいるからだ。通期業績の未達は、この審査にも大きな影響を及ぼすことになる。
VAIO Phoneの取り組みが、日本通信の今後のビジネス成長の足かせにならないといいのだが。
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