FAA(米連邦航空局)は2月15日、商用無人航空機の規制の枠組み案を発表した。操縦者にはFAAの試験が必須、肉眼で視認できる範囲内での操縦を義務付けられている。
これは無人航空機(いわゆるドローン)の商用化に向けての法整備のための規制案。ラジコン機/自律飛行を問わず、飛行にはいくつかの条件が義務付けられる。飛行は日中のみ、高度は最高500フィート、最高速度は100マイル/h、FAAが定める試験を受けたオペレーターが操縦する。また空港などの周辺は飛行禁止となるほか、飛行記録を保存する義務がある。
とくに、操縦者もしく監視員(ビジュアルオブザーバー)が肉眼で見える範囲でしか飛ばすことができないと定めているのが大きい。これはラジコン機などをホビーとして楽しんでいる人達にも同様に安全基準として求められているのだが、肉眼視認範囲のみという条件は自律飛行を想定した用途(要するにアマゾンのドローン宅配)を甚だしく規制することになる。
今回の規制案はパブリックコメントをはじめとしたさまざまな意見を取り入れたのちに審議される予定。自律飛行の条件に関してはなかなか難しい問題ではあるが、法制化が進めば空撮だけでなく資源調査や各種業務に普及が進みそうだ。