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クレジットカードや住所などを暗号化して必要な情報のみ提供が可能

IBMリサーチ、個人情報を守るクラウドテクノロジーを開発

2015年01月30日 19時11分更新

文● 行正和義

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Identity Mixer 

 日本アイ・ビー・エムは1月30日、利用者の個人情報を保護する画期的なクラウド暗号化技術「Identity Mixer」を発表した。

 これは米IBMの研究機関IBMリサーチが開発したクラウドベースの暗号化技術で、利用者の個人情報を暗号化し、属性別に管理・公開できるのが大きなポイント。個人情報を企業や公的サービスに預けて必要に応じて第三者に認証を発行する際、たとえばクレジットカードであれば番号が含まれた情報ではなく有効期限だけを通知、年齢制限のあるオンラインサイトであれば年齢だけを伝えることが可能となる。

第三者に渡す個人情報は最小限で済ませることができる

 これまでダウンロードしてスマートカードで操作するデモ版が公開されていたが、クラウド上で動作するバージョンの提供を開始。実証実験としてドイツ赤十字とオーストラリア連邦科学産業研究機構が試験運用を行う。ドイツ赤十字ではドイツ南西部で在宅介助サービスと電子カルテの運用に用いられ、オーストラリアでは農業生産物の輸出業務に利用されるという。

 個人認証サービスとしては、公的なものであればいわゆる住基ネットによる電子証明書がおなじみだが、公的サービスのほかにも金融機関のデジタルウォレットの普及、さらにはSNSのソーシャルログインなど、個人情報を保有している企業やサービスが第三者へデータを渡す機会が増えることから、この種の技術はいっそう重要になると思われる。

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