ヤマト運輸（株）は22日、輸送の段階で「信書」と「非信書」の区別がつきにくいという問題を受け、「クロネコメール便」のサービスを3月31日の受付け分をもって終了すると発表した。カタログ・パンフレットなど事前に内容物の種類を確認できる「非信書」に関しては、4月1日から「クロネコDM便」に名称変更し、サービスを継続する。
「信書」をメール便で送ると、運送事業者だけでなく利用者も罰せられる。しかし、「信書」と「非信書」の定義はあいまいで、同社は「特に個人向けの書類については総務省の窓口でも即答できないケースが多発した」とした。メール便を利用して信書にあたる文書を送り、郵便法違反容疑で書類送検や事情聴取を受けたケースは、2009年7月以降で計8件に上っていた。
