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ドローンが直接データを書き込むようなインフラを推進中

テコラスが考えるアフターグーグルの世界で勝つためのインフラ

2015年01月23日 06時00分更新

文● 大谷イビサ/TECH.ASCII.jp

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データホテルから社名を変え、2014年11月からスタートしたテコラス。ゲームやメディア事業を手がけるNHN PlayArtの傘下で、どのようなビジネスを展開するのか? データホテルから引き続きテコラスを率いる代表取締役社長 嶋田健作氏に聞く。

次世代インフラを担う新しいテクノロジーに注力

 NHN PlayArt傘下となったデータホテルが商号を変え、2014年11月からスタートしたテコラス。2015年1月にはEC支援ビジネスを手がけるSAVAWAYと統合。さらにNHN PlayArtの技術部隊も合流することで、NHN PlayArtグループのゲーム事業、コミックなどのメディア事業に続く3本目の柱として、B2Bビジネスを展開していく。ちなみにテコラスとは「Technology+Chorus」の造語で、多様な可能性を融合させるテクノロジーのコーラスという意味があるという。

 嶋田氏は、統合で得たリソースをベースに業界や特定分野にフォーカスしたクラウドソリューションを作り上げていくと語る。「ライブドアのインフラ部門としてスタートしたわれわれのデータセンターの調達力、あるいはゲーム会社のポータルやベアメタルクラウドのインフラを運営してきたノウハウを活かして、その上にSAVAWAYのやってきたEC支援事業など、より上位のサービスなどと組み合わせていく」と語る。

代表取締役社長 嶋田健作氏

 しかし、NHN PlayArtのB2Bビジネス展開という事業目標の裏に潜むテコラスの本質は「次世代のインフラを担うべく、新しいテクノロジーに注力していく」ことだ。この背景には、嶋田氏が持つシビアな市場感がある。

 ご存じの通り、大手クラウド事業者のシェアはますます拡大し、特に国内のサービス事業者にとって厳しい状況になっている。この先に見えるのは、海外のクラウド事業者が国内サービスを駆逐したペンペン草も生えない「アフターグーグルの世界」だ。また、ユーザー側も大きく変化しつつある。「ゲームやメディアの世界では、もはやインフラ調達のために社長にプレゼンすることはなくなっているし、Web事業者が従来型のSIerに発注することももはや少ない。この流れは他の業種に派生していくはず」(嶋田氏)。

 こうした中、嶋田氏が考えるのは、いかにAWSに勝つのか、あるいは傷を負わずに負けるのかではなく、次に勝負となるインフラを見据えることだ。「GoogleやAmazonが世界を征服した世界で、われわれは生き残っていけるのか? 正直“ビフォアグーグル”の世界では、もはや滅ぼされる側なので、“アフターグーグル”で勝てるように、いろんなインフラの形を研究していかなければならない」(嶋田氏)。

OSSブームのインフラを次のレベルに昇華させる

 嶋田氏が描く次世代インフラとは、どんなものか? 「たとえば、インターネット広告のインフラの場合、ユーザーがスマホを動かせば配信数が増え、深夜になると配信数が減る。つまり、人の行動でインフラが拡大したり、縮退するんです。しかも、SDKやファームウェアから直接コールされて、Webすら経由せずデータをインフラに書き込む状態になりつつある」と一例を挙げる。

 こうした「ドローンなどの新しいクライアントが直接インフラにデータをねじ込むような世界」(嶋田氏)を具体化すべく、嶋田氏は2000年以降オープンソースによるホスティングブームで作られたインフラを、次のレベルに昇華させる必要があると語る。「データセンターという箱の中で提供するコンピューティングの形は限界となり、今後はリアルタイムで解析することで付加価値となるゲーム系の解析リソースや、リアルタイムで必要としない請求処理等のリソースなどを区別し、それぞれの優先度で単価を変えるような新しい形を取り入れることで、データセンターの稼働率を上げていく必要がある」(嶋田氏)。

 もちろんデータセンター自体も変革を余儀なくされつつある。GoogleやFacebookなどのビッグプレイヤーが自前でサーバーを作る時代の中、メーカー製の1Uサーバーを購入する事業者は競争力を維持することが難しくなるだろうと指摘。「Open Compute Projectにコミットしているのも、われわれがいろんなところからパーツを集めて、サーバーを自らキッティングする必要があるから」(嶋田氏)。

 次世代インフラを開発するにあたって、現在のテコラスは新しい価値を作り出すクリエイティビティのある人材が備わっているという。「ハンゲームのような巨大なゲームインフラやメディア事業を手がけるエンジニアがジョインすることで、弊社内での次世代のインフラ開発の流れが加速している」(嶋田氏)。

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