富士通は1月21日、「社会保障・税に関わる番号制度（マイナンバー制度）」に対応した業務システムや運用プロセスの構築を支援するため、同領域のサービスや製品を体系化して提供を開始した。さらに、富士通グループ全体の横断組織として「番号制度推進室」も設立し、関連ビジネス全体で2年間300億円の販売を目標とする。
富士通のマイナンバー制度対応ソリューション体系図
来年（2016年）1月のマイナンバー制度施行に向けて、自治体や民間企業において、社員やその家族のマイナンバーを取得／管理／利用するプロセスの整備や、人事システムなど既存システムの改修という対応が加速していくことが予想されている。
今回富士通では、こうした業務システムや運用プロセスのマイナンバー制度対応を支援するコンサルティング、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス、教育サービス、アプリケーション、セキュリティなどの関連ソリューションを体系化。新たに3つのソリューションも順次追加していく。
新ソリューションの「マイナンバーBPOサービス」は、マイナンバー制度対応で生じる一連の業務（マイナンバー収集／本人確認／保管など）を、SaaSなどを活用したBPOサービスで提供するもの。作業増加の抑制やシステム改修コストの軽減、同制度への早期対応を支援する。7月より提供を開始する。
また「eラーニング『企業におけるマイナンバー制度の理解と対応』」では、同制度に関する基礎的な事項からマイナンバーの正しい管理方法まで、わかりやすく説明する教育コースを提供する。顧客の要望に合わせた個別対応も可能としている。1月末より提供開始。
自治体ソリューション「MICJET番号連携サーバ」は、各自治体の既存システムと、政府から提供される中間サーバーとの業務データ連係をスムーズに行う機能を提供する。これにより、既存システムへの影響を最小化し、早期のマイナンバー活用を実現するとしている。
自治体向けソリューション「MICJET番号連携サーバ」の概要
