富士通は1月21日、マイナンバー制度向けソリューションを体系化し、提供していくと発表した。
マイナンバー制度対応ソリューション体系図
提供するのは、2016年1月の社会保障・税に関わる番号制度（マイナンバー制度）に対応した業務システムや運用プロセスの構築を支援するコンサルティング、BPO（Business Process Outsourcing）サービス、教育関連のサービス、アプリケーション、セキュリティなど。
このため、従来から提供している、自治体向け「MICJETシリーズ」や民間企業向け「GLOVIAシリーズ」など業種業務アプリケーションのマイナンバー制度への対応内容・時期を明確化。加えて、自治体向け「FUJITSU 自治体ソリューション MICJET番号連携サーバ」（MICJET番号連携サーバ）、マイナンバー制度対応業務を支援する「FUJITSU BPOサービス マイナンバーBPOサービス」（マイナンバーBPOサービス）など、新ソリューションを提供する。
また、同日付で富士通グループ全体を横断する組織として「番号制度推進室」を設立した。これまでマイナンバー制度に関わる各種情報収集、自治体や民間企業のニーズ分析を重ねてきた人員を結集し、マイナンバー制度に対応する支援を一層強化していくという。
