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従業員6000人が利用、社外アクセスを可能にして業務効率や生産性向上

東建コーポ、Office 365で社内コミュニケーション基盤刷新

2015年01月14日 09時00分更新

文● TECH.ASCII.jp

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 アパート/マンション建設や経営を手がける東建コーポレーションが、約6000人の従業員が利用する社内コミュニケーション基盤として「Office 365」を導入した。営業担当者向けのタブレット端末導入と併せ、社外からでもアクセスできる仕組みを整えたことで、コミュニケーション円滑化や業務効率化、生産性向上、きめ細かな案件管理などが実現したとしている。

東建コーポレーションのWebサイト

 同システムは、NECが導入作業および人事システムとの連携機能構築などを総合的に手がけたもの。導入事例として、NECが1月13日に発表している。

 従来、東建が利用していたコミュニケーション基盤は、セキュリティを重視して社外からアクセスできない仕組みとなっていた。さらに、営業現場には「紙中心」の文化が残っていたこともあり、営業担当者はメール確認や業務報告、諸手続のために帰社する必要が生じ、訪問先でも顧客の求める資料をスピーディに提示できないという課題があった。

 今回、東建ではワークスタイル変革の一環として、営業担当者を中心にタブレット端末約2600台を導入。それに合わせて、Office 365を活用してコミュニケーション基盤を刷新した。

 同コミュニケーション基盤は、東建グループ従業員約6000人が利用するもので、Office 365の電子メールやスケジュール管理、ファイル共有、インスタントメッセージ、Web会議などのコミュニケーション/情報共有といった機能を提供する。なお、採用や異動など人事システム上の変更が即座にOffice 365のアクセス権限設定に反映される機能も構築しており、運用管理の効率化とガバナンス強化も実現している。

 クラウドサービスを活用することで、場所や端末を選ばずコミュニケーション/情報共有機能が利用できるようになり、コミュニケーションの円滑化や業務効率化、生産性向上、きめ細かな案件管理などを実現したとしている。

 東建では今後、IT活用によるワークスタイル活用や経営の高度化を推進するため、さらに社内SNS機能、BIツールを活用した経営ダッシュボードなどの導入も検討していく。

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