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セキュリティ対策サービス「Zero day Attack Protection(仮)」の開発と提供

NTT Com、日本MS、FFRIが日本独自のゼロデイ脅威対策で協業

2014年12月19日 06時00分更新

文● TECH.ASCII.jp

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 NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、日本マイクロソフト(MS)、FFRIの3社は12月18日、標的型攻撃やゼロデイ攻撃などに対抗する日本独自のセキュリティ対策サービスの開発、提供に関する協業を発表した。同サービスは2015年4月の提供開始を予定している。

 3社では、今回の協業に基づき、標的型攻撃やゼロデイ攻撃などに対する日本独自のセキュリティ対策サービス「Zero day Attack Protection」(仮称)を開発、提供する。発表によれば、Zero day Attack Protectionは、MSの脅威分析技術とFFRIのゼロデイ攻撃検出技術を、NTT Comのセキュリティサービス基盤へ統合/相互連携するかたちで提供される。

今回の協業におけるNTTコミュニケーションズ、日本マイクロソフト、FFRIそれぞれの役割

 同サービスでは、Windowsのカーネルモードへの攻撃も検出可能であり、APTなどの高度な攻撃にも対応可能。また、ヒューリスティック検知技術に基づき、未知のマルウェアや脆弱性を悪用するゼロデイ攻撃からも顧客資産を保護するとしている。

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