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一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)を中心に産官学で活動

「地域支援プロジェクト~創生する未来~」が発足イベントを開催

2014年12月08日 09時00分更新

文● 大谷イビサ/TECH.ASCII.jp

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12月5日、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)が中心となって行なう地域支援事業「地域支援プロジェクト~創生する未来~」の発足イベントが行なわれた。中小企業のIT・クラウドの利用を促進すべく、さまざまな公的団体やITベンダーなどが幅広くタッグを組む。

産官学でIT・クラウド導入を推進する

 「地域支援プロジェクト~創生する未来~」は、全国各地の中小企業のIT/クラウドの普及・啓蒙を推進する、経営に役立つIT/クラウドの利活用推進をサポートし、企業の業績を高める活動という2つの事業ポリシーを掲げるプロジェクト。中小企業でのIT/クラウドの導入が進まない状況を改善すべく、クラウドサービス推進機構、経済産業省(予定)、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構関東本部、ITコーディネータ協会などの公的団体と大学など、そして民間のITベンダーなどの企業が、産官学一体となって展開する。

産官学一体となって展開する「地域支援プロジェクト~創生する未来~」プロジェクト

 具体的には、年6回くらいで地域ごとにセミナー、講演などを実施し、企業経営に寄り添った活動を行ない、最終的には地域創生実現のサポートを目標とする。また、中小企業の経営者向けの専門Webマガジン「小さな組織の未来学」(日経BP社)と事業面で連携するという。

クラウド導入に必要な情報やサポートが行き渡っていない

 12月5日に行なわれた発足イベントの冒頭、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)理事長 松島桂樹氏が、IT産業を地域振興に役立てるというコンセプトを紹介。「インターネットが普及すれば、地方が活性化する議論があったが、それはあり得ないと思っていた。本来は、そこに関わる人の熱意が重要で、こうした人たちのネットワークを作ることが大事」と語る。長らく中小企業や地方でのITの普及・推進活動は実を結ばなかったが、「この数年、クラウドとモバイルの普及してきたし、政策課題として中小企業や地方がキーワードとなってきている」とのことで、再度こうしたチャレンジをすることにしたと述べた。

一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)理事長 松島桂樹氏

 一方で、松島氏はクラウドサービスが多くの中小企業にとって有効なのにもかかわらず、なかなか普及しないのは、クラウド導入に必要な情報やサポートが行き渡っていないからと説明する。「中小企業向けのクラウドサービスを利用しているのは、価格について理解できている大企業。情報やサポートのない中小企業はサービスの選定すら難しい」(松島氏)。まして、IT経営の仕組みがなければ、クラウドのような直取引のサービスをうまく活用できるわけもないというのが松島氏の持論だ。

 この状況を打破すべく、今回声をかけたのは、富士通、日立製作所、NECなど大手国産ベンダー。「日本のトップベンダーに一肌脱いでもらい、現場に行って、経営者と語り合い、いっしょに汗をかいて、どうすればよいか考えませんか?と働きかけた」(松島氏)と語る。

 イベントでは、経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課長 野口聡氏や中小企業診断士・ITコーディネーター 高島利尚氏の基調講演のほか、富士通マーケティング、日立システムズ、NECの3社によるパネルディスカッションも行なわれた。

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