Intelによる報奨金プログラム
低価格タブレットやノートPCを実現しているもうひとつの要因が、Intelによる報奨金プログラムだ。具体的な数字そのものを同社は出していないものの、米国での報道によればIntelベースのプロセッサ（Atom）を採用したタブレット1台ごとに51ドル（約6178円）のリベートをメーカーに支払っているという試算がある。
つまり、このリベートを活用することでPCメーカーはIntelプロセッサを搭載したタブレットの価格を引き下げ、現在の200ドル未満の製品市場を作り出したというのだ（Intelプロセッサ搭載のAndroidタブレット向け施策とされているが、実際にはAtomプロセッサ搭載製品全体の傾向とみられる）。
プロセッサ単価を考えれば50ドルのリベートは確実に赤字だが、市場トレンドとしてAndroid＋ARMプロセッサを搭載したタブレットやARM搭載のChromebookといった製品が登場し始めていたこともあり、Intelが先手を打って前述リベートのほか、AndroidのIntelプラットフォームへの積極的なポーティングを行なったりと、積極的な拡販施策を実施しているのだと考えられる。
実際、2014年を境にこれまでARMベースのAndroid製品を出荷していたメーカーがこぞってIntelプロセッサへと乗り換える事態が発生しており、おそらくは2013年後半あたりからIntelによるメーカーへの積極的働きかけが行なわれたのだと推測する。
製品の買い時は？
結論をいえば、このクラスのAtomを採用した低価格タブレットやノートPC購入を考えているユーザーは、2014年末の年末商戦から2015年初頭までのタイミングが、これ以上ないくらいの製品の買い時だといえる。
理由としては、現在の100ドル〜200ドル（約1万2115円〜約2万4231円）の価格レンジというのはほぼ限界に近いレベルの安値だということ、そして低価格タブレットを支えるIntelの報奨金プログラムがいつまで続くかという部分にある。
先ほどの報道にもあるように、Morgan StanleyアナリストのJoseph Moore氏は、Intelはこのリベートにより2013年だけで30億ドル（約3616億円）、2014年には40億ドル（約4821億円）の損失を出していると試算している。ゆえに今後も継続的にリベートを展開することはビジネス上難しく、一定の成果を上げた2015年のタイミングで終了するのではないかというのが同氏の予測だ。
その意味で、2015年を通じて低価格タブレットやノートPCの価格推移がどうなるのかに注目していると面白い。
