マイクロソフト・トゥディ 第121回

いつでも・どこでも・どんなデバイスでも仕事ができる、クラウド時代の新統合ライセンス

クラウド環境、モバイル環境に最適化した管理を提供

　ふたつめは、クラウド環境、モバイル環境に最適化した管理を提供しているという点だ。

　「現在のワークスタイルは、クラウドとモバイルの浸透によって実現されている。だが、その一方で、情報システム部門は社内だけを対象にしていたセキュリティ管理の枠が広がり、セキュリティ対策を行わなくてはならない境界線が広がっているのが現状だ。移動中や自宅、カフェといったあらゆる場所で利用されているIT環境をいかに管理するのかが必要とされている。クラウドアプリをはじめとする複数のアプリケーションの利用よるIDの乱立や乱用によるガバナンスが利かないID基盤、社員の退職時に無効できないポリシーがきかないデバイス基盤、個人所有のデバイスを紛失した場合の情報漏えい、管理されていないアプリケーションからの情報漏えいなどの問題もある。そうした課題に対する回答がECSになる」（日本マイクロソフト ビジネスプランニンググループ ライセンシングリードの永井秀明氏）

日本マイクロソフト ビジネスプランニンググループ ライセンシングリードの永井秀明氏

　ECSで提供される「Enterprise Mobility Suite」は、社内システムとクラウドのID/アクセス管理の統合を実現し、どこからでも単一のIDでアクセスできる「Azure Active Directory Premium」、iOSやAndroidの管理にも対応したクラウド型モバイルデバイス管理の「Microsoft Intune」、セキュアな環境の実現のためにデータの保護を行い、iOSおよびAndroidにも対応した「Azure Rights Management Service」を提供。新たなIT環境下で求められる管理ソリューションを一括して提供している。

　同社では、「高度な生産性を維持しながら、安全で管理しやすく、BYOD（Bring Your Own Device）のニーズにも対応したものになる」とする。

中小企業対象のボリュームライセンス制度でも展開

　そして、3つめが、今回のライセンス制度が、250台以上のデバイスを持つ中堅企業や大企業を対象にしたものに留まらないという点だ。

　今回の新たなライセンス制度は、EAのひとつのメニューとして提供されるEAの対象となる250ユーザー以上が前提となるが、今後、中小企業を対象にしたボリュームライセンス制度の中でも、同様の仕組みを採用していく姿勢を明らかにした。

　永井氏は、「マイクロソフトでは、ネクストジェネレーョン・ライセンシングプロジェクトを実施している。ECSもそのひとつとして生まれたものである」と前置きし、「今後2年間のロードマップの中で、250ユーザー未満でもECSと同様の形態で新たなライセンスを提供していくことになる」とする。

　その点で、今回の新たなライセンス制度は、クラウド時代、モバイル時代に向けた新たな第1歩に過ぎないというわけだ。

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