Azureと加えた「マイクロソフトクラウド3兄弟」が日本で本格始動
Office 365、Dynamic CRM Onlineを国内データセンターで提供開始
2014年11月13日 16時00分更新
11月13日、日本マイクロソフトは企業向けクラウドサービスの「Microsoft Office 365」と「Microsoft Dynamics CRM Online」を日本国内のデータセンターで提供開始することを発表した。
3つのクラウドサービスをすべてローカルから
マイクロソフトは、2014年2月よりプラットフォームサービスのMicrosoft Azureを東日本と西日本の2つのデータセンターから提供開始している。これに加え、2014年内にOffice 365を、2015年第一四半期までにDynamics CRM Onlineを国内データセンターから提供する。パブリッククラウドサービスの中核となるAzure、Office 365、そしてDynamics CRM Onlineの3サービスすべてを日本国内のデータセンターから提供することになる。
Office 365とDynamics CRM Onlineも日本データセンターで提供
発表会において登壇した日本マイクロソフト代表執行役 社長 樋口泰行氏は、「Microsoft Azureは、2月に日本のデータセンターに持ってきたのを機に、ビジネスが拡大してきた。特にデータの国内保有が必須の金融、政府・自治体、医療関係など急速に関心をいただけるようになった」と語る。3つのサービスをすべてローカルデータセンターで提供できるのは現時点で日本だけとのこと。「ようやくという感じ。マイクロソフトはクラウドに本気だ」とアピールした。
日本マイクロソフト代表執行役 社長 樋口泰行氏
既存ユーザーも日本データセンターへ移管
続いて登壇したマイクロソフトコーポレーション Officeマーケティング コーポレート バイスプレジデントのジョン・ケース氏は、Office 365、Dynamics、Azureなどを含めたマイクロソフトクラウドでは、ハイブリッドであること、グローバル規模であること、必要な機能をすべて包含できること、エンタープライズグレードであることなど、さまざまなメリットを説明した。
マイクロソフトコーポレーション Officeマーケティング コーポレート バイスプレジデントのジョン・ケース氏
ケース氏は、ノーツからOffice 365への移行を行なったヤマハ、Yammerの導入でコミュニケーションを刷新したシャープ、マイクロソフトのクラウドをフルで使いこなしているキンコーズジャパンなどの国内事例を紹介した後、法人向けの売上が50億ドル近くにまで拡大していることをアピール。また、OneDriveの容量制限の撤廃、AnrdoidやiOSのサポート、CRMとPowerBIの統合などの数多くの機能強化や高いセキュリティをアピールした。
Office 365およびDynamics CRM Onlineの新規契約のユーザーは、すべて日本データセンターからサービスを利用できる。また、現在Office 365を使っているユーザーは、自動的に日本データセンターからのサービス提供へ移行される予定となっている。移行の影響を最小限にとどめるため、6週間前にお客様に移行プログラムについて通知され、作業は業務時間外に行なわれる。
