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パートナー28社と「テレワーク&モバイルワーク推進期間」をスタート

マイクロソフトが中堅中小企業の“いつどこOffice”支援

2014年11月05日 09時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 日本マイクロソフトは11月4日から、国内パートナー企業28社と連携し、中堅中小企業(従業員1~300名規模)を対象とした「テレワーク&モバイルワーク推進期間」を開始した。各パートナーから「Office 365」を組み込んだテレワーク/モバイルワークソリューションを提供するほか、Office 365導入とタブレット活用を促進する各種キャンペーンを12月末まで展開する。

米マイクロソフト ワールドワイド SMS&P担当 バイスプレジデントのバヘ・トロシアン(Vahe Torossian)氏

日本マイクロソフト 業務執行役員 ゼネラルビジネス SMB営業統括本部長 佐藤亮太氏

SMB向けに最適化したOffice 365プラン、iPad版Officeも年内登場

 発表会に出席した日本マイクロソフトの佐藤亮太氏は、発表済みのものも含め、今回は「2つの製品アップデート」と「3つの支援策」を展開していくと紹介した。

今回の「テレワーク&モバイルワーク推進期間」は、2つの製品アップデートと3つの支援策を通じて“いつどこOffice(いつでもどこでもOffice)”の実現を支援する取り組み

 製品アップデートの1つめは、中堅中小企業向けに最適化されたOfficeファミリー「Office 365 Business Plan」だ。10月1日から提供を開始しているが、月額払い制のライセンスで、常に最新版のOfficeアプリケーションおよびクラウドサービスが利用できる。

中堅中小企業向け「Office 365 Business Plan」(月額参考価格、画像はWebサイトより)。用途に応じて3種類のプランが用意されている

 ごく少人数の企業ではOfficeプリインストールPCや個人向けOfficeが導入されるケースも多いが、より広い選択肢を提供し顧客ニーズに応じるために月額制のBusiness Planを用意したと、佐藤氏は説明した。マイクロソフトでは、初期投資額が少なく済むだけでなく、複数台のデバイスで利用できる点、PCの減価償却期間(4年間)の累積額で比較してもコスト削減が見込める点などをメリットとして挙げている。

 もう1つ、iPad用ネイティブアプリである「Office for iPad」について、日本では「2014年内に」提供を開始することが明らかにされた。Office 365ユーザーは無償で(追加費用なしで)利用できる。「現在、iPadではOffice Online(Webブラウザ版)が使えるが、オフラインでは利用できないなどの問題もあった。Office for iPadでは、iPad上にドキュメントも保存できるなど、完全な機能が提供される」(佐藤氏)

Office for iPadは2014年中に国内提供を開始する

パートナーとも連携してSMBのOffice 365導入をサポート

 3つの支援策のうち、1つめはパートナー28社によるテレワーク&モバイルワーク導入支援のソリューションとキャンペーンの一斉提供だ。マイクロソフトでは、Office 365を組み込んだ各社ソリューションや、キャンペーン、セミナーの情報を掲載するWebページを公開している。

テレワーク&モバイルワーク推進期間に合わせ、IT販売会社やPCメーカーなどのパートナー各社から、導入支援ソリューションやキャンペーンが展開される

 さらに支援策の2つめ、3つめとして、マイクロソフト自身によるOffice 365購入者へのプレゼントキャンペーン、導入支援セミナーやパンフレットの無料提供なども発表された。

テレ&モバイルワークで遅れる日本、今後急成長の見通し

 米マイクロソフトでグローバルのSMB向けビジネスを率いるバヘ・トロシアン氏は、モバイルデバイスの普及やクラウドサービスの進化などを背景に、全世界の中堅中小企業において、安全かつ効率的な「新しい働き方」へのニーズが高まっていると説明した。

「マイクロソフトでは4つの『新しい働き方』シナリオを重視し、全世界の中堅中小企業にアピールしている」(トロシアン氏)

 また佐藤氏は、米国や中国と比較して日本ではモバイルワーク/テレワークの取り組みが遅れているものの、企業側のニーズは高く、ビジネスタブレットの普及や政府のテレワーク推進政策も背景として、「今後急速に普及、加速していくものと見ている」と述べ、同市場の成長に対する期待を述べた。

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