KDDIは2014年度上期(2014年4~9月)の決算説明会を開催。営業収益は前年同期比4%増の2兆1319億円、営業利益は同11%増の3848億円と、2期連続の二桁成長を達成した。
説明を行なった同社代表取締役社長の田中孝司氏は、順調な純増数、ARPUの伸びを紹介するとともに、9月のau版iPhone 4S/iPhone 5ユーザーの機種変更のうち、約90%がauに留まったという「ステイ率」を紹介。(ドコモがiPhoneをリリースしたため)2年契約が終わったauのiPhoneユーザーがドコモに流出するんじゃないかとメディアが予想したことに対して、その影響は小さかったという点をアピールした。
MNPでの転入は相変わらず好調と語る田中社長だが、その要因として最初にピックアップした「ネットワーク」は今後も強化を図る。キャリアアグリゲーションでは800MHz+2.1GHzの組み合わせなのは現状と同じだが、2.1GHzを20MHz幅で用いることで下り最大225Mbpsのネットワークを来春に一部地域で実現する。また同時期にはWiMAX 2+の帯域倍増で下り最大220Mbpsに高速化する。
また、auのVoLTE対応端末では3G(CDMA2000)には対応せず、国内では常時LTEネットワークを用いることもあり、「LTE維持率」という独自の指標を用いて、「Always 4G LTE」とアピールした。このLTE維持率とは通信中にLTEから3Gに移行せずに完了した割合を示すもので、すでに99.9%超に達しているという。
MVNO市場についてもすでに会社設立を発表している「KDDIバリューイネイブラー」(KVE)を通じて、力を入れていく。現状について「ドコモのMVNOばかりでは健全ではない」とし、現在はパートナー企業に説明している段階とのこと。ネットワークのみならず、端末調達やサポートをKVEが担い、パートナーがマーケティング&販売と分担することで利用者増を狙う。
また、KDDIに先立って行なわれたドコモの決算説明会で公表された、NTT東西による光回線卸売を活用した「ドコモ光」(関連記事)については反発を示した。「脱法的行為だと考えているが、これは一体何だろ? というのが正直なところ」と語るとともに、最低限公平性と透明性の確保が必要にも関わらず、要望書も提出している中で話が進んでいることに対して疑問を表明した。