日本独自の進化を遂げた、新Office特集 第2回

日本MSは「間違いなく世界最高のオファー」と自信を見せる

新しいOfficeはなぜ日本だけで提供されるのか

引き続き、新しいMicrosoft Officeをめぐる状況を整理していく。「Office Premium プラス Office 365 サービス」と「Office 365 Solo」が日本限定のライセンス製品となった経緯とは？
（第1回記事はこちら:Office史上最高におトク？　クラウド化した新Officeを知る）

新Office発表に合わせて初来日した米Microsoft CEOのサティア・ナデラ氏

新Officeは提供方法がややこしい？

　「Office Premium プラス Office 365 サービス」（以下、Office Premium）と「Office 365 Solo」は、ともに日本市場での販売に特化した独自のライセンス製品だ。そもそも海外では、Office Premiumのようなプレインストール版＋クラウドサービスのハイブリッドというライセンス展開はまったく行われていない。

　ライセンスが2種類あることに加え、Office PremiumはプレインストールPC限定のライセンスとなっているなど、提供の仕方自体が少々ややこしいようにも思える。どうして日本でだけ、このような独特の販売方法が採られたのだろうか。この問題は、海外では昨年2月から提供されていた個人向けサブスクリプションサービス「Office 365 Home Premium」の日本展開が1年以上も遅れたことと無関係ではない。

海外のライセンスをそのまま導入すると、商用利用権の有無が問題に

　日本市場におけるMicrosoft Officeのこれまでの販売形態や利用シーンは、世界的に見てかなり特殊なものだ。

日本のOfficeは全製品に商用利用権が含まれる。主要国では異例の対応だという

　ひとつ特徴的なのは、Officeスイートの商用利用権の問題だろう。商用利用とは、例えばビジネスの書類を作成する場合であったり、記者がニュースを執筆する場合であったり、法人や収益の発生する営利目的での利用全般を指す。こう言われても、ピンと来ない読者の方もいらっしゃるかもしれない。日本でOfficeを使う場合、そんなことを気にする機会はあまりないからだ。誰もが家庭や学校、仕事の区別なくOfficeを利用しており、仕事を家に持ち帰って、自宅のPCで作業することも珍しくない。

　日本のOfficeスイートには、一般ユーザー向けのライセンスにも商用利用権が付属しており、ビジネスとプライベートの区別なく使用できるのだが、海外版ではエディションごとにきっちりとした線引きがある。例えば日本で販売されなかった「Office 2013 Home and Student」は商用利用が厳しく制限されているし、Office 365も個人向けの「Office 365 for Consumer」、ビジネス向けの「Office 365 for Business」でエディションが異なる。この方式をそのまま日本へ持ち込めば、混乱が起きるだろうことは想像に難くない。Office 365の提供の遅れはここにも原因の一端があっただろう。

　ただし、海外でも非商用版のOfficeが登場したのは「Office 2010」からと、わりあい最近のこと。その際に日本でもライセンス形態が変更される可能性はあったわけだ。なぜ変更されなかったのだろうか。おそらく最大の原因は、日本における「OfficeプレインストールPC」の普及率の高さにある。