マイクロソフト・トゥディ 第112回

米MSがMSRシリコンバレー拠点を閉鎖、Trustworthy Computingもリストラ

　米マイクロソフトが今年7月に発表した、全世界で最大1万8000人を対象とした人員削減計画が着実に進んでいる（関連記事）。

　同社の発表によると、今後1年間で最大1万8000のポジションを削減。人員削減計画は、2014年12月31日までに大部分を完了させ、2015年6月30日までにすべて完了させる予定となっている。

　そのうち、製造部門を含む約1万2500のポジションが、今年4月25日にマイクロソフトが買収したノキアのデバイスおよびサービス事業との合併に伴う削減になるとしていた。

　そのため、ノキアが上陸していない日本マイクロソフトへの影響は限定的と見られ、「一部、デバイス関連において影響を及ぼす可能性がある」（日本マイクロソフト・樋口泰行社長）とするに留まっていた。

　また、最初の1万3000ポジションの削減については、今後6ヵ月以内に通知。ここでは、マイクロソフトにおける組織を簡素化し、マイクロソフトの全社的戦略との整合性を高めることが狙いだとされていた。

　対象となるすべての社員に対して、退職手当を支給する内容も明らかにされており、これに伴う費用として、今後1年間で11億〜16億ドルの税込費用を計上。そのうち、7億5000万ドル〜8億ドルの退職金や関連給付金費用、3億5000万ドル〜8億ドルの資産関連費用が含まれるとしていた。

マイクロソフトリサーチ（MSR）の
米シリコンバレー拠点を閉鎖

　その人員削減計画が、いよいよマイクロソフト本体にもおよび始めた。

　マイクロソフトは、米国時間の9月18日には、2100人の解雇を実施することを明らかにした。これは、人員削減計画が第2フェーズに入ることを示したものだといえるだろう。

　この中で驚きを持って捉えられたのが、マイクロソフトリサーチ（MSR）の米シリコンバレーの拠点を閉鎖するということだ。

　マイクロソフトリサーチは、コンピュータサイエンスおよびソフトウェア工学の基礎研究や応用研究を行なう拠点で、1991年に本社がある米ワシントン州レドモンドに最初の拠点を開設。それ以来、英国・ケンブリッジ、中国・北京、米国・シリコンバレー、インド・バンガロール、米国・ボストンに研究所を設立してきた経緯がある。

　現在、全世界で900人以上が勤務。北京のマイクロソフトリサーチ アジアには、そのうち230人が勤務し、6人の日本人研究者が在籍している（関連記事）。今回閉鎖の対象となったマイクロソフトリサーチ シリコンバレーは、100人以上の研究者が在籍するといわれるが、日本人研究者は在籍していない。だが、日本人のインターン生は一部在籍していた模様だ。