マイクロソフト・トゥディ 第111回

2桁成長の連続、法人向けクラウドをさらに拡充する日本マイクロソフト

公共市場と連携、さらに信頼されるクラウドの実現
「パブリックセクタービジネス」

　官公庁、自治体、医療、教育分野といった公共市場を担当するパブリックセクタービジネスも成長が著しい。

　6月に終了した2014年度実績は、BI関連製品では前年比20%増、SQLサーバーソリューションでは5年連続での20%成長を達成。さらに、コンサルティングサービスも2桁増になったという。また、教育市場においては、Office 365がシェアナンバーワンを獲得したというのも2014年度のトピックスだ。

　日本マイクロソフト パブリックセクター担当の織田浩義執行役常務は、「公共イノベーション推進室、産官学連携部を新設し、政策と連携した取り組みにも乗り出している。さらに、サイバーセキュリティ対策やIoTなどを担当するNTO（ナショナルテクノロジーオフィス）、パーソナルデータ保護などの政策企画、警察庁との技術協力協定、災害時復旧支援や障碍者教育支援、NPO支援といった企業市民活動などにも取り組んでいる」と、政府や自治体、関連組織との連携強化を前提とした取り組みを進めていることを示す。

日本マイクロソフト パブリックセクター担当の織田浩義執行役常務

　2015年度は、サイバーセキュリティタスクフォースの発足や、政府・自治体向けクラウドの提供、医療分野向けの医療ビッグデータ分析、教育分野におけるクラウド基盤の促進のほか、信頼できるクラウドの実現に向けた取り組みを加速するという。

　この3つの組織に共通しているのは、クラウドビジネスに力を注ぐという点だ。つまり、法人向けビジネスでは、クラウドビジネスの拡大が事業成長の鍵になる。

　法人向けビジネスにおいては、これまで以上に「クラウド」という言葉が聞かれることになりそうだ。

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