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マイクロソフト・トゥディ第111回

2桁成長の連続、法人向けクラウドをさらに拡充する日本マイクロソフト

2014年09月19日 11時00分更新

文● 大河原克行

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 日本マイクロソフトにとって、今や法人向けビジネスは基幹事業となっている。

 もともとPC用OSで成長を遂げたマイクロソフトは、PC黎明期の利用がコンシューマ用途であったことから、長年に渡りコンシューマ向けビジネスが主軸となっていた。現在でもそうした印象を持っている人も少なくないだろう。

 日本マイクロソフトは法人向けビジネスの売上高は公表していないが、関係者などに聞くと、75%程度が法人向けビジネスと推定され、まさに同社の主軸事業となっている。

 そして、同社2014年度(2013年7月〜2014年6月)における法人向けビジネスの成長率も公表はされていないが、ここ数年に引き続き2桁増となっており、同社の成長を牽引する役割を担っている。

日本に根ざした産業別ソリューションの提供に踏み出す
「エンタープライズビジネス」

 日本マイクロソフトが法人向けビジネスと呼ぶ領域では、3つの組織がある。

 ひとつは、大企業向けのビジネスを担当する「エンタープライズビジネス」、ふたつ目には中堅・中小企業向けビジネスおよびパートナービジネスを担当する「ゼネラルビジネス」、そして、3つ目には公共分野を担当する「パブリックセクター」である。

 エンタープライズビジネスにおいては、約300社に対してダイレクトリーチによる営業体制を確立。3年連続で2桁成長を達成しているという。

 ここでは、金融、製造、通信といった業種ごとの営業体制を敷いており、各業界におけるビジネス課題を捉えて解決策を提案。さらに、プラットフォームからアプリケーション、そしてクラウドといった、IT領域全般に渡って中期的なグランドデザインを描ける日本マイクロソフトの強みを生かした提案を行なっていくという。

 「企業の経営トップといったビジネスディシジョンメーカーに対して、直接アプローチを強化。信頼されるパートナーとして、クラウドを中心としたトータルプラットフォームの提供を目指す」(日本マイクロソフト エンタープライズビジネス担当の小原琢哉執行役専務)とする。

日本マイクロソフト エンタープライズビジネス担当の小原琢哉執行役専務

 今後は、クラウド専属営業部隊や技術営業部隊の新設、グループ企業や関連会社向け営業部門を強化。産業別に深耕した体制とすることで、日本に根ざした産業別ソリューションの提供に踏み出すという。

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