消費者庁は9月8日、危険ドラッグの通信販売サイトのうち、特定商取引法上の表示義務に違反するおそれのある運営業者に対し、表示の是正を要請する集中的な取り締まりを実施した。
同庁は、危険ドラッグの通信販売サイトに対し、8月から特定商取引に関する法律の規定に基づく集中的な取締りを実施。消費者庁が選定した通販サイト146サイトを調査し、そのうち特定商取引法上の表示義務（事業者名、住所、電話番号等の表示義務）に違反しているおそれがある77サイトの運営業者に対して、（1）特定商取引法上の規定に違反しているおそれがある部分を是正すること、（2）同庁からの要請後1カ月を経過しても是正が確認できない場合は、通販サイトのURLや運営業者名等を公表する可能性があることを通知した。
今回の調査でも昨年同様、危険ドラッグの通販サイトの多くで事業者名の欠陥が47件、住所が43件、電話番号が15件と、連絡先が欠落していた。通販サイト運営業者が、自らを特定する情報を隠して、通信販売を利用する傾向が続いている。
また、該当する通信販売サイトにインターネット接続サービスを提供する13のインターネット接続業者に対しても、当該接続サービスの提供停止の措置を講じるよう協力を要請した。
