なぜ、このタイミングでMicrosoft査察なのか
今年5月、中国政府が調達リストから「Windows 8」を外し、事実上の「政府によるWindows 8使用禁止令」が出されて話題になった。
同件を報じたReutersによれば、Windows XPのサポート終了を受けて中国政府がMicrosoft製品の継続利用にセキュリティ上の懸念を抱いており、これが調達先見直しの契機のひとつだと国営の新華社通信（Xinhua）が報じているという。
Microsoft側ではこの決定に反論しており、Windows XPの後継製品としてWindows 7を引き続き政府機関に提供しており、今後もそれを続けていくと説明している。
新華社の報道では、中国政府側の意図や、Windows XP／Windows 7の代替となる製品がどれで、具体的にどのような形でセキュリティを強化していくかなど、具体的な部分が見えない。ゆえに筆者はこれは中国政府による観測気球的な発表か、あるいは何らかの意思を内外に示すものだと考えている。
日本を含む先進国ではすでに1割未満の水準に突入したといわれるWindows XPのシェアだが、中国を含む多くのそれ以外の国ではいまだ高水準にあるとされている。
特に中国での同OSのシェアの高さは比較的際立っているといわれ、Windows XP＋IE 8でサポート終了となる2014年4月時点でも3割超のシェアがあった。とはいえ、StatCounterの最新データによれば、中国においても最近になりWindows XPとWindows 7のシェアの逆転が見られ、以前のような6割近い数字からはかなり改善された印象がある。IE天国だったWebブラウザの世界でもChromeの躍進が目立ちつつあり、極端にプラットフォームが偏った状況からは脱している。
StatCounterによる中国における最新のデスクトップOSの推移。かなり改善が進んだものの、いまだWindows XPの比率は高い状態にある
こちらはブラウザシェアの推移。Chromeの躍進が目立つ
