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ドコモ、Q1は減収減益も新プラン効果によるMNP改善で前向き

2014年07月25日 22時00分更新

文● ASCII.jp編集部

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ドコモ加藤社長。これまで頑としてガラケーを使ってきた奥さんが、2台目でタブレットを使い始めたというこぼれ話も

 NTTドコモは、2014年度第1四半期(4~6月)の決算について記者会見を開催。同社代表取締役社長の加藤 薫氏が説明を行なった。

 2014年度Q1のドコモは、営業収益が1兆753億円、営業利益は2096億円。前年同期と比較すると、それぞれマイナス383億円、マイナス378億円と減収減益となった。

 にも関わらず、記者会見中の雰囲気が終始前向きだったのは、新料金プランの申し込みが順調で、解約率とMNP流出に改善が見られるためだ。

 新料金プランの申込数は7月24日時点で、早くも600万を突破。昨年度Q4に1%まで達した解約率は、2年半ぶりの低水準という0.67%にまで低下。特に若年層が牽引したとする。また、MNPによるマイナスも9万契約と、昨年同期の41万契約から大幅に低下。まだまだ遠いと前置きしつつも「MNPのゼロ、プラスも夢ではないだろう」と語った。

2014年度Q1では、解約率/MNP流出ともに大幅な改善が

スマートフォンの割合は案外変化なし。iPad効果などもあり、タブレットの販売数は拡大

 また、MNPによる流出入の要因となっているキャッシュバック競争については、「やはりキャッシュバックは不健全だろうと思っている。不健全なキャッシュバックを控えている」とし、既存ユーザー、長期ユーザーを大事にしていく考えを示すとともに、そうした施策が前述の解約率につながっているとした。

 ネットワークについての施策はこれまで同様に、今年度末の時点でLTE基地局をFOMA並の9万5300局に拡大するとともに、100Mbps以上の通信速度に対応した基地局を4万局とその割合を増やす。また、今年度中にLTE-Advancedによる、下り最大225Mbpsのサービスを開始するという方針も再び説明された。

LTEの基地局数は順調に増加しているが、同時に下り最大100Mbps以上の基地局についても増やしていく

 今後の取り組みについては、コアとなるモバイル通信事業以外の新領域に力を入れていくことを表明し、その収支についても明確化していくとした。dマーケットの取扱高は前年同期から約30%増。新サービスでは80誌の雑誌の記事が読める「dマガジン」が、6月20日のサービス開始から1ヵ月で21万契約と好調をアピールした。

6月スタートの「dマガジン」が好調。新領域での収入のさらなる拡大を目指す


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