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マイクロソフト・トゥディ 第103回

前年比2.5倍の売上増を目指す—マイクロソフトのパートナー向けクラウド戦略

2014年07月24日 09時00分更新

文● 大河原克行

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日本独自のパートナー施策も用意

 さらに日本独自のクラウドビジネスに関するパートナー施策も用意する。

 日本マイクロソフトの高橋執行役常務は、「Office365に関しては、25シート以上の販売数において、インセンティブの区分けを細かく設定。シート数を多く販売するパートナーへの支援だけでなく、案件数を持っているパートナー向けに対しても支援する体制とする。25ユーザーでテナントを変えなくてはならないという仕組みも、300シートまで拡張できるようにしたのも新たな施策のひとつ。

 さらに、ボリュームライセンスや、PCにプリインストールしたOfficeのラインスも、そのままOffice 365で利用できる仕組みを用意。加えて、9月1日付で、150シートまでのユーザーに対しては、日本マイクロソフトが直接サポートする体制を構築し、電話を通じたプロビジョニング対応を行なう」という。

 また、Office365とCRM Onlineの事例に関しても広く公開。なかでも、中小企業における事例公開に力を注いでいく考えだ。

 「事例はなかなか公開してもらえるものがなかったが、事例公開そのものにインセンティブをつけて、公開できる事例の件数を増やしたい。これによって、クラウドサービス導入によるメリットを明確に伝えるとともに、パートナーの導入提案のバリエーションを広げることができる」と語る。

 さらに、全国規模で展開している「Discoverキャンペーン」についても、これまでと中身を変えて、中小企業におけるクラウドサービスの導入事例を前面に打ち出しながら全国各地でセミナーを展開。これによって、ユーザー企業がクラウド導入に向けたステップを踏みやすい環境を作るという。

 また、地元紙への広告出稿をはじめとする地域密着型の訴求活動を展開。パートナーとの共同広告も地域ごとに展開していく考えだ。

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