米アサナ（Asana）、キヤノン、米ドロップボックス（Dropbox）、米グーグル（Google）、米ニュウエッグ（Newegg）、独サップ（SAP）の6社がこのほど「License on Transfer Network（LOTNET）」（LOTネットワーク）を設立。特許関連の不正な訴訟に対抗する。
同ネットワークによると、米国では2013年に特許関連訴訟が6000件を超え、過去最高を記録したが、このほとんどが「パテントトロール（patent troll）」と呼ばれる者たちによるという。パテントトロールは、所有している特許権を使って技術を開発したり、商品を生み出したりすることなく、侵害していると疑われる者に対して訴訟を起こす者。特許料や賠償金などを得ることを目的としているのが大きな特徴だ。
また、パテントトロールによる訴訟の約7割は、「パテントプライバティアリング（patent privateering）」に該当すると指摘。パテントプライバティアリングは、所有する特許をパテントトロールに売却し、パテントトロールが所有元のライバルを訴訟しようというもの。特許関連の不正な訴訟の温床だ。
LOTネットワークでは、参加各社でクロスライセンスを結ぶことで、パテントトロールの介入を防ぎ、特許関連の不正な訴訟に対するリスクの低減を目指す。現在、5万件以上の米国特許を含む30万件近くの特許資産がクロスライセンスの対象になっている。
