業界人の《ことば》から 第96回

なぜ日本メーカーは、東京五輪の開催に期待を寄せるのか

TOPスポンサー契約を更新したパナソニック

　パナソニックの東京オリンピック推進本部長・井戸正弘役員は、「新国立競技場を含む神宮外苑を日本の技術のショーケースとする最先端五輪関連施設の実現に取り組む。

東京・有明のパナソニックセンター東京でも今年5月のリニューアルにあわせてオリンピックに関する展示を開始

　暑さ対策などの都市環境整備、電気自転車の普及や渋滞問題の解決といった交通管制、期間中の大地震対策をはじめとした防災・災害時対策、キャッシュレス対応や自動翻訳を活用した言語対応などによる観光立国化の促進、高齢化などに対応したバリアフリーの促進などが重要な鍵になる。

　一過性でなく、後世に残るレガシーの形成と、地方への広がりに取り組むことで、東京オリンピックから20年後のくらしの形成を目指す」とし、「スマートコミュニティ、スマートセキュリティ、スマートコミュニケーション、スマートペイメント、スマートトランスポーテーションという5つのスマートへの取り組みを通じて、技術とソリューションを活用したパナソニックのショーケースに、東京オリンピックを活用したい」と、東京オリンピック推進本部の狙い、ひいてはパナソニック全体の取り組みについて語る。

放送機器はもちろん、黒モノ、白モノと絡めたマーケティング展開も

　パナソニックが契約したTOPスポンサーは、オリンピックスポンサーとして最高位の契約であり、オリンピック大会に関する様々な活動を、技術面や資金面から支援することになる。

　パナソニックが、TOPスポンサー契約をしたのは1988年のカルガリー冬季オリンピックからであり、徐々にスポンサー契約の範囲を拡大。テレビ、放送用・プロ用を含む音響・映像機器のほか、AV記録メディア、カーナビおよび関連カーエンターテインメント機器、AVセキュリティ関連機器、白物家電、電動自転車を対象カテゴリーとして、オリンピックと連動させたグローバルでのマーケティング権利、IOCおよびオリンピック大会組織委員会への納入に関する第一交渉権を得ている。