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業界人の《ことば》から 第96回

なぜ日本メーカーは、東京五輪の開催に期待を寄せるのか

2014年06月18日 08時00分更新

文● 大河原克行

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今回のことば

「日本では96%の人が五つの輪を認知している。だが1ポイント差でトップではない。2020年までには認知度を100%にしてもらいたい」
(国際オリンピック委員会のEvan Hunt氏)

東京五輪は日本発の技術のアピールに絶好の機会となるか

 いまから、2020年の東京オリピック開催に沸く日本。IT業界や電機業界も、そこをビジネスチャンスと捉えて、すでに活動を開始している。

JEITAの山本正已会長

 IT・エレクトロニクスの業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の山本正已会長(=富士通社長)は、「1964年の東京オリンピックでは、道路や鉄道などのインフラ整備が進んだように、2020年の東京オリンピックにおいては、4K/8Kや、ビッグデータなどのデジタルインフラの整備が進み、セキュリティの確保にも期待が集まる。IT・エレクトロニクス産業にとっても、日本を世界にアピールする絶好の機会にしたい」と語る。

 また事務機の業界団体である一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)の松崎正年会長(=コニカミノルタ取締役会議長)も、「日本提案に基づく国際規格の支援リクエスト付きICカードシステムにおいては、規格の世界的な普及を図り、2020年に向けて実用化を図る」と、東京オリンピックを目標にした、新たな日本発技術の標準化に挑む。

今年2月6日に行われたオリンピックTOPスポンサーの2017~24年の契約調印時のパナソニック・津賀一宏社長(左)

 一方、日本の電機メーカーとして唯一、オリンピックのワールドワイドTOP(The Olympic Partner)スポンサー契約を結んでいるパナソニックは、2020年の東京オリンピック、さらには2022年の冬季オリンピック、2024年の夏季オリンピック(いずれも開催地未定)まで契約を延長。あわせて、社内に東京オリンピック推進本部を新設し、様々な角度から、東京オリンピックに向けた活動を行うことを明らかにした。

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