インテージは6月5日、「消費税増税影響分析プロジェクト 2014総括レポート」を発表した。
レポートによると、増税最終週である3月24日週では購買金額の前年比が37．4％、数量前年比が17．6％まで増加した。また、購買金額前年比を97年と比較しても伸びており、当時と比べてもまとめ買いが拡大したことがわかった。
拡大の要因としては、「まとめ買いをした消費者が97年より増えたこと」、「まとめ買いをした人が97年よりも数多くまとめ買いを行ったこと」、「小売りのキャンペーンによって衝動的まとめ買いが起きたこと」の3点をあげている。
次に、増税後4月の収入見通しをみると収入増の消費者は12．0％しかおらず、特に60代では1．7％だったことから、今回の増税により消費者は実質負担増となっていると分析。しかし、4月時点の消費者の支出意欲を「支出を引き締めている」と「支出を引き締めていない」の回答者比率差からみてみると、「引き締めていない」が1．8ポイントのポジティブとなり、特に20代、60代の支出意欲が高かった。
増税前後の購買実態を俯瞰すると、60代がまとめ買いも増税後の需要回復もけん引。まとめ買いの反動はいまだ回復途中だが、60代に対する販促アプローチにより、さらに需要の回復が見込めるとした。
