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ソニー経営方針説明会—「14年度は構造改革を徹底、15年度から成長フェーズ」

2014年05月22日 21時30分更新

文● 大河原克行

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成長に向けた技術開発の方向性、新規事業創出の取り組み

 一方、2015年度以降の成長に向けた技術開発の方向性と新規事業創出への取り組みについては、ソニーのデジタルソリューション事業RDSプラットフォーム担当の鈴木智行執行役EVPが説明。ホームおよびモバイル領域からの取り組み、デバイスや情報処理技術、AR技術、新たなインターフェース、長寿命バッテリーなどを紹介しながら、「創業者の井深、盛田の時代から脈々と受け継がれてきた、人々のライフスタイルを変える、人々との生活をより豊かにすることを使命に新たな技術開発に挑戦していく」と語った。

鈴木智行執行役EVP

 さらに、平井社長は、「私は、世界各国のソニーグループの現場に足を運び、そこで新たな製品と新たな技術を感じ、新規製品への意欲を感じ、チャレンジを推進する場を作ることに取り組んできた。その結果、既存事業においてもイノベーティブな商品と、新たな顧客体験が提案できるようになってきた。

 具体的には、レンズタイプカメラなどがある。さらに、新規製品を開発するグループも立ち上げてきた。今年4月には新規事業の事業化を推進する専門組織を立ち上げており、若手が挑戦できる風土も作っている。8月に設立するソニー不動産もそのひとつ。ここから、将来の事業の柱になるものがいくつも育つこと期待している」と語った。

今年4月には新規事業の事業化を推進する専門組織を立ち上げており、若手が挑戦できる風土も作っている。8月に設立するソニー不動産もそのひとつ

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