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ソニー経営方針説明会—「14年度は構造改革を徹底、15年度から成長フェーズ」

2014年05月22日 21時30分更新

文● 大河原克行

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事業領域ごとの取り組み

 平井社長は、ソニーのひとつひとつの事業領域への取り組みについて説明した。

 エンテインメント事業のうち、映画分野では、メディアネットワーク、テレビ番組制作の成長基盤の強化などのほか、「アメイジング・スパイダーマン2」が、全世界で6億4000万ドルの興行収入を得たことに触れ、利益率が改善していること、2015年度までに3億ドルのコスト削減プランの実行に取り組んでいることを示した。

メディアネットワーク、テレビ番組制作の成長基盤の強化ほか、アーティストの発掘、新興国市場の開拓によるシェア拡大などが挙げられた

 金融事業では、高品質なサービスの提供による高い顧客満足度を追求。「生保、損保、銀行の3社の業容拡大による安定的成長とともに、4本目の柱として、2013年度に参入した介護事業の基盤を確立する」とした。

4本目の柱として、2013年度に参入した介護事業の基盤を確立するという

 ゲーム&ネットワークサービス事業では、安定的なプラットフォームにより収益拡大を目指す。今年20年目に当たるプレイステーション事業については、「収益的には、PS2が最も成功したプラットフォームだが、PS4はこれ以上の利益に育つ可能性があると考えている。2015年度の収益拡大に向けてPS4のインストールベースの拡大と、ネットワーク事業の拡大を図る」と述べた。

米国にて、「PlayStation Now」オープンベータの今夏開始、クラウドベースの新テレビサービスを年内に開始する

 モバイル事業は、今年中に、スマートフォン市場でXperiaのフラッグシップモデルを投入する姿勢を明らかにしたほか、「米国市場においてもXperiaを積極展開し、ソニーの存在感を増す考えである。周辺機器事業もスマートフォンの収益を高めることにつながり、スマートバンドに続くスマートウェア商品の拡充に取り組む。モバイル事業は、成長のための施策と、リスクマネージを行っていく」と語った。

今年中に、スマートフォン市場でXperiaのフラッグシップモデルを投入する姿勢を明らかに

 イメージング関連事業は、自社開発のイメージセンサーと画像処理エンジンの強みを生かしていくほか、コンシューマ向けモデルでは、デジタル一眼カメラと高付加価値コンパクトカメラに注力。「社内には、デバイスでソニーを変えるというキーワードがある。デバイスを原動力にして回復を図る考えであり、その中でもイメージセンサーとバッテリーが強みになる」という。

4K対応業務用カメラに加えて、ソリューションビジネスも展開。コンシューマ向けモデルでは、デジタル一眼カメラと高付加価値コンパクトカメラに注力

 メディカル事業では、開発、育成フェーズであり、2015年度には、予定通り、3Dおよび4K技術を活用した外科用硬性内視鏡の製品化を進め、2020年には2000億円の売上高を計画。「医療分野において、欠かすことができない存在になることを目指す」とした。

2015年度には、予定通り、3Dおよび4K技術を活用した外科用硬性内視鏡の製品化。2020年には2000億円の売上高を計画

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