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市区町村の81%が「食料品アクセス問題の対策必要」

2014年05月13日 01時22分更新

記事提供:WPJ

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 農林水産省は5月8日、昨年11月に全国の1742市町村を対象に実施した「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」の結果を発表した。

 調査結果によると、回答市区町村の81.2%が食料品アクセス問題への対策が必要と回答。対策が必要と回答した市区町村の69.9%が対策を実施する一方、22.4%は対策を実施しておらず、対策の実施率は都市規模が小さくなるほど低くなる傾向にあった。対策を実施していない理由として、特に小都市では「どのような対策を実施すべきかわからない」、「財政上の問題から対策を実施できない」の割合が高かった。

 実施している主な対策は、「コミュニティバスなどの交通支援」(72.6%)、「宅配・御用聞き・買い物代行等への支援」(29.2%)、「空き店舗対策等の出店支援」(23.5%)など。対策の実施にあたり、23.5%の市区町村は他部局と連携しているが、38.4%は他部局などと連携や情報共有が図られていなかった。

 調査期間は13年11月22日~12月20日。有効回答数は1030市町村で回収率59.1%。

 ■「調査結果」(http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/pdf/140508-01.pdf

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