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2014年度の注力領域は、MSP(Mobile Solution Platform)事業

日本通信、月額課金SIM事業の売り上げが前年比74.3%増に

2014年05月09日 15時30分更新

文● 大河原克行

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2014年度の注力領域はMSP(Mobile Solution Platform)事業

 その一方で、2014年度の注力領域として、MSP(Mobile Solution Platform)事業に力を注ぐ姿勢を明らかにした。

 MSP事業の柱のひとつが、1台のスマートフォンで内線、外線電話を利用可能にするFMC(Fixed Mobile Convergence)フォン。大企業および官公庁向けには、PBXメーカーや大手システムイングレータとの連携によりIP-PBXとの連動提案を行なう。また中堅・大都市圏中小企業向けには、IT関連機器販売および保守を行なう企業との連携により、クラウド型IP-PBXを提案。

 個人・地方中小企業に対しては、固定電話事業者やケーブルテレビ関連企業との連携により、通信コストの削減などを切り口に提案するという。「FMCフォンの提案は、基本的にはパートナーシップによる展開を進める」(福田副社長)とした。

2014年度の注力領域はMSP(Mobile Solution Platform)事業

 ふたつ目は「デュアル・ネットワーク」である。日本通信では、米国市場においてATM向け無線専用線を提供しており、ここでは約30%のシェアを持っている。この実績を生かすとともに、日本においてはNTTドコモ以外のネットワークを活用し、切り替えながら利用できる環境を提案していくというものだ。

 「昨年3月にKDDIおよびソフトバンクに対して、モバイルネットワークの接続申し入れを行なっており、それに対する動きが出始めている。当社としては、これが早期に実現できるように準備を進めている」と語った。

「デュアル・ネットワーク」のイメージ

イオンを通じた「スマートフォン+SIM」は
女性比率が4割に上昇、8割が40歳以上の購入者

 3つめが、スマートフォン+SIMによる完成品の提供を強化するものだ。

 「SIMはあくまでも部品であり、知っている人もわずか。ターゲットは人口全体の10%程度であり、限定的である。しかし、スマートフォンとSIMを組み合わせた完成品になった途端に意味合いが異なり、アピールが違ってくる。SIMでは女性への販売比率が15%であったが、イオンを通じて完成品として販売したSIM+スマートフォンでは、女性比率が4割にまで上昇し、40代、50代といった層の購入が増加している。また販売実績が全国に広がっている。イオンと同様の取り組みをしたいという話が発生しており、2014年度は、完成品としての販売を強化していくことになる」(福田副社長)。

スマートフォン+SIMによる完成品の提供を強化

 なお、イオンのスマートフォンでは、8割が40歳以上の購入者だという。また、そのほとんどが、LINEやFacebookのやりとり、メールでの孫の写真のやりとりといった限定的な用途だと明かした。

MVNOへの関心が高まり、ビジネスチャンスが広がっている

 一方で、日本通信の三田社長は、「通信キャリア事業を行なう上での重要なコンポーネントは、ネットワーク、デバイス、販売の3つ。だが、ネットワークはキャリアが持ち、デバイスはメーカーの名前を出さずに販売し、販売ルートではキャリアのルート以外にはオープンな形で販売できない。私は、日本のこの環境をオープンな環境に変えなくては、情報社会の進展はないと考えてきた。

 ネットワークのオープン化にはMVNOへの解放が必要であり、SIMロックの解除についてもガイドラインの水準に留まるのではなく、今後さらなる積極的な解放が進められなくてはならない。デバイスでは、ようやくメーカーの努力で自らのブランドで展開できるような環境になってきた。

 販売ルートに関しても、当社では、イオン、ヨドバシカメラ、アマゾンを通じた販売に取り組んできた。流通では、SIMを組み合わせて自由な端末を販売できるオープンな環境になってきた」とし、「MVNOに対するGoogleの検索数が急激に増加している。MVNOへの関心が高まり、ビジネスチャンスが広がっていることの証である」などとした。

流通では、SIMを組み合わせて自由な端末を販売できるオープンな環境になってきた

「MVNOに対するGoogleの検索数が急激に増加している。MVNOへの関心が高まり、ビジネスチャンスが広がっていることの証である」とした

 決算会見では、KADOKAWAが、台湾市場において日本通信のSIMを販売し、台湾からの旅行客が日本に到着したのと同時に、同SIMを利用したモバイルネットワークサービスを利用できるビジネスに対して取り組みを開始したことについても言及した。

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