2014年度の注力領域は、MSP（Mobile Solution Platform）事業

日本通信、月額課金SIM事業の売り上げが前年比74.3％増に

2014年05月09日 15時30分更新

文● 大河原克行

2014年度の注力領域はMSP（Mobile Solution Platform）事業

　その一方で、2014年度の注力領域として、MSP（Mobile Solution Platform）事業に力を注ぐ姿勢を明らかにした。

　MSP事業の柱のひとつが、1台のスマートフォンで内線、外線電話を利用可能にするFMC（Fixed Mobile Convergence）フォン。大企業および官公庁向けには、PBXメーカーや大手システムイングレータとの連携によりIP-PBXとの連動提案を行なう。また中堅・大都市圏中小企業向けには、IT関連機器販売および保守を行なう企業との連携により、クラウド型IP-PBXを提案。

　個人・地方中小企業に対しては、固定電話事業者やケーブルテレビ関連企業との連携により、通信コストの削減などを切り口に提案するという。「FMCフォンの提案は、基本的にはパートナーシップによる展開を進める」（福田副社長）とした。

2014年度の注力領域はMSP（Mobile Solution Platform）事業

　ふたつ目は「デュアル・ネットワーク」である。日本通信では、米国市場においてATM向け無線専用線を提供しており、ここでは約30％のシェアを持っている。この実績を生かすとともに、日本においてはNTTドコモ以外のネットワークを活用し、切り替えながら利用できる環境を提案していくというものだ。

　「昨年3月にKDDIおよびソフトバンクに対して、モバイルネットワークの接続申し入れを行なっており、それに対する動きが出始めている。当社としては、これが早期に実現できるように準備を進めている」と語った。

「デュアル・ネットワーク」のイメージ

イオンを通じた「スマートフォン＋SIM」は
女性比率が4割に上昇、8割が40歳以上の購入者

　3つめが、スマートフォン＋SIMによる完成品の提供を強化するものだ。

　「SIMはあくまでも部品であり、知っている人もわずか。ターゲットは人口全体の10％程度であり、限定的である。しかし、スマートフォンとSIMを組み合わせた完成品になった途端に意味合いが異なり、アピールが違ってくる。SIMでは女性への販売比率が15％であったが、イオンを通じて完成品として販売したSIM＋スマートフォンでは、女性比率が4割にまで上昇し、40代、50代といった層の購入が増加している。また販売実績が全国に広がっている。イオンと同様の取り組みをしたいという話が発生しており、2014年度は、完成品としての販売を強化していくことになる」（福田副社長）。

スマートフォン＋SIMによる完成品の提供を強化

　なお、イオンのスマートフォンでは、8割が40歳以上の購入者だという。また、そのほとんどが、LINEやFacebookのやりとり、メールでの孫の写真のやりとりといった限定的な用途だと明かした。

MVNOへの関心が高まり、ビジネスチャンスが広がっている

　一方で、日本通信の三田社長は、「通信キャリア事業を行なう上での重要なコンポーネントは、ネットワーク、デバイス、販売の3つ。だが、ネットワークはキャリアが持ち、デバイスはメーカーの名前を出さずに販売し、販売ルートではキャリアのルート以外にはオープンな形で販売できない。私は、日本のこの環境をオープンな環境に変えなくては、情報社会の進展はないと考えてきた。

　ネットワークのオープン化にはMVNOへの解放が必要であり、SIMロックの解除についてもガイドラインの水準に留まるのではなく、今後さらなる積極的な解放が進められなくてはならない。デバイスでは、ようやくメーカーの努力で自らのブランドで展開できるような環境になってきた。

　販売ルートに関しても、当社では、イオン、ヨドバシカメラ、アマゾンを通じた販売に取り組んできた。流通では、SIMを組み合わせて自由な端末を販売できるオープンな環境になってきた」とし、「MVNOに対するGoogleの検索数が急激に増加している。MVNOへの関心が高まり、ビジネスチャンスが広がっていることの証である」などとした。