日本通信、月額課金SIM事業の売り上げが前年比74.3％増に

2014年05月09日 15時30分更新

文● 大河原克行

　日本通信は、2013年度連結業績を発表した。

　売上高は前年比18.4％増の46億6700万円、営業利益は101.9％増の7億2300万円、経常利益は101.9％増の7億0900万円、当期純利益は208.7％増の8億8100万円となった。

売上高は前年比18.4％増の46億6700万円、営業利益は101.9％増の7億2300万円、経常利益は101.9％増の7億0900万円、当期純利益は208.7％増の8億8100万円

　日本通信の福田尚久副社長は、「安売りをして、販売を伸ばすのではなく、まずはしっかりとした地盤を作ることを優先した。2013年度は差引売上総利益で54.0％と初めて50％を突破。これは業績の上で大きな意味がある数字になる」とした。

日本通信代表取締役副社長 CFOの福田尚久氏

　流動資産では商品などの項目での増加が見られたが、これはイオン向けの端末調達費用によるもので、次期四半期には解消されるとしたほか、固定資産の中で無形固定資産が増加したのは、ソフトウェアへの開発投資の増加によるものだと説明。

バランスシート（連結）およびキャッシュフロー計算書（連結）

　事業別の売上高は、月額課金SIM事業が前年比74.3％増の23億8200万円、プリペイドSIM事業が15.8％減の9億9700万円、米国事業が18.4％増の3億6100万円、その他事業が8.0％減の9億9700万円となった。

事業別の売上高は、月額課金SIM事業が前年比74.3％増の23億8200万円、プリペイドSIM事業が15.8％減の9億9700万円、米国事業が18.4％増の3億6100万円

月額課金SIMの契約回線数は11万1343（2014年3月末）

　月額課金SIMは、2014年3月末の契約回線数が11万1343契約となり、前年3月末の6万362契約から大幅に拡大。第4四半期（2014年1月〜3月）の解約率は3.7％と低下した。平均月額売上単価は2175円となっている。「スマホ電話SIMの投入により、通話料金が増加したことで平均単価が上昇している。回線仕入れ価格の低下の動きもあり、今後もサービスレベルをあげ、顧客満足度をあげたい」とした。

月額課金SIMは、2014年3月末の契約回線数が11万1343契約。前年3月末の6万362契約から大幅に拡大した

平均月額売上単価の推移

　なお、解約率については、1ヵ月以内の解約を含めたグロス解約率は16.0％となっている。福田副社長は、「他社からのキャッシュバックを得るため、わずか数日で解約するといったユーザーが多く、これらは解約率には含めていない。大手キャリアは、長期利用者から得た利益を使って、7万円も10万円も新規の顧客獲得のために支払うという構造となっており、ここに問題がある。監督官庁にも、そうしたことが起こらないように申し入れていく」と述べた。