4月9日、日本マイクロソフトがWindows XPのサポート終了に関する記者説明会を開催。会見冒頭、日本マイクロソフト 業務執行役員 最高技術責任者 兼 マイクロソフト ディベロップメント 代表取締役 社長の加治佐俊一氏が2014年4月9日をもってWindows XPのサポートを終了することを宣言した。
Windows XPについて、2001年10月の発売以来、約12年半にわたり製品サポートを提供、また2007年1月には、サポートライフサイクルポリシーに基づき2014年4月のサポート終了を発表したことを指摘。2013年4月9日から移行支援強化機関として業界各社や官公庁、関係団体と協力して、周知・啓発や最新環境への移行推進・支援活動を展開してきたと説明を行なった。
またWindows XP、Office 2013などサポート終了対象製品に対する更新プログラムを4種類配信したことを公開した。
サポート終了対象製品に対する更新プログラム | ||
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影響を受ける製品 | セキュリティ情報 | タイトル |
Windows XP | MS14-019 | Windows のファイル操作コンポーネントの脆弱性により、リモートでコードが実行される(2922229) |
Office 2003 | MS14-017 | Microsoft Word および Office Web Apps の脆弱性により、リモートでコードが実行される(2949660) |
Internet Explorer 6 | MS14-018 | Internet Explorer 用の累積的なセキュリティ更新プログラム(2950467) |
Microsoft Publisher | MS14-020 | Microsoft Publisher の脆弱性により、リモートでコードが実行される(2950145) |
Windows XPから最新OSへの移行が済んでいないユーザーに対して、リスク軽減対策を行なうよう呼びかけもなされた。内容は、「すべてのセキュリティ更新プログラムを適用」「セキュリティ対策製品を最新の状態に」「インターネットからの切断」「USBメモリーなどの利用停止」の4点。「すべてのセキュリティ更新プログラムを適用」については、Windows XPの場合、「セキュリティセンター」を利用するとブラウザーのバージョンなど関係なくセキュリティ更新プログラムを適用できる。
ただし、これら対策だけでは万全ではないこと、最新環境への移行計画を検討することも説明。個人および企業向けの移行相談窓口を設置したことを紹介した。個人の場合5月31日まで、企業の場合6月末まで相談できる。個人向け特設サイト「イクロソフト オフィス 活用総合サイト」、企業向け「Windows XP / Office 2003 移行サービス提供中のパートナー」も設置されている。