米マイクロソフトは8日（日本時間9日）に、ウィンドウズXP（Windows XP）のサポートを終了する。そのためユーザーはXPよりも新しいOSへ切り替えるなどの対策に迫られているが、果たしてどこまで進んでいるのか。IT専門調査会社のIDCジャパン（IDC Japan）が7日に発表した調査結果によると、XP搭載PCの昨年12月末時点での稼働台数は、法人市場において全体の17.1％にあたる617万台だった。
法人市場におけるPCのOS別稼働台数の推移
昨年10月に発表した前回調査では20.2％の724万台と予測していたため、実際には3.1ポイント分、107万台少ない。企業による買い替え等の対策が順調に進んでいると言え、この流れから今回の調査での予測では、6月末時点で6.6％の241万台にまで減少すると見込んでいる。
とはいえ、6.6％のXP搭載PCはリスクとして見過ごせない。IDCジャパンでPC、携帯端末＆クライアントソリューション リサーチマネジャーを務める片山雅弘氏は「悪意のあるハッカーたちは、4月9日が過ぎるのを待ちかまえている可能性が高い。まだ移行できていないユーザーもできるだけ早く移行すべきである」と指摘する。
仮に自社PCの対策が万全でも、取引先等のPCがXPのままでウイルス等に感染し、その被害が自社に及ばないとも限らない。医療分野で新型インフルエンザ等の世界的大流行を意味するパンデミックが、IT分野で起こることがないように祈りたい。
