購買履歴情報を活用した行動ターゲティング広告や、ビッグデータの利活用など、個人情報を新たなオンラインサービスにいかすケースが近年、増加しつつある。行政においてもいわゆるマイナンバー法が成立し、個人情報に基づく行政サービスがオンライン上で提供されるようになる。
しかし、オンラインサービスの新規登録時などに個人情報の提供を求められることにためらうユーザーは依然としてみられ、マイナンバー法についても個人情報保護やセキュリティの観点から決してすんなりと成立したわけではない。そんななか、独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は18日、どのような個人情報保護対策が利用者の信頼感と利用意図の向上に寄与するか、レポートを公表した。
「パーソナルデータを活用したオンラインサービスに有効な個人情報保護対策 ～行政分野のポータルでは第三者による保証が信頼感の向上に有効～ 」と題されたレポートは、IPAのサイトから無料ダウンロード、閲覧できる。同レポートは、eコマースを対象とした利用意図と信頼感に関する既存の研究を参考としつつ、アンケート調査によって得られたデータを元に分析している。
分析の結果、利用者からの「信頼感」を向上させる要因として、民間が提供するオンラインサービスにおいては「周囲の評判」、行政が提供するオンラインサービスにおいては「第三者による保証」が最も影響を与えるという。同レポートでは「利用意図に影響を与える要因の構造」など、ユーザーから個人情報の提供を受けるうえでのポイントがまとめられているので、個人情報をいかしたオンラインサービスの展開に役立てたい。
レポートはIPAのサイトから無料ダウンロード・閲覧可能
