NTTドコモではスマホ・タブレット向けに、日用品や食料品、家電、ファッションなどの通販をはじめ、音楽やゲーム、電子書籍といったコンテンツをダウンロードできる「dマーケット」を提供している。同サービスを利用できるユーザーは従来、同社と契約するスマホ・タブレットに限定されていたが、このたび、auやソフトバンクモバイルをはじめ、ドコモ以外のスマホ・タブレットでも利用できるようになった。
「dマーケット」では現在、12のコンテンツをラインナップしているが、このうち「dトラベル」「d fashion」「dショッピング」「dゲーム」「dブック」「dミュージック powered by レコチョク」「dクリエイターズ」の7コンテンツは26日からドコモ以外でも利用可能。3月1日にはさらに「dビデオ」「dキッズ」「dヒッツ」「dアニメストア」の4つにも利用可能コンテンツが広がる。
ただし、契約状態によってはサービス内容が異なる場合がある。また、FOMA/Xi契約がない、あるいはspモード契約がないユーザーは、一部の場合を除き、ドコモが別に指定する「docomo ID」が必要となる。「dミュージック」は月額コースを除く。
他キャリアユーザーにも「dマーケット」のユーザーターゲットを広げる今回の動きには、ドコモユーザー向けのサービスの1つにすぎなかった「dマーケット」を、サービス単体で収益を上げられるビジネスとして確立させようという狙いがうかがえる。つまり、ドコモがネット通販に本格参入しようというわけだ。
ネット通販を業界全体でみてみると、たとえば流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは「セブンネットショッピング」を通じて積極的に展開。セブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとした同グループの実店舗との連携で相乗効果を図る「オムニチャネル戦略」を推進している。SNSのLINEも昨年からスマホECサービス「LINE MALL(LINEモール)」を新たな収益源に狙う。すでに市場で確固たる地位を確立している楽天やヤフーはもちろん、こうした異業種からの参入もあいまって、ネット通販がいま過熱している。