「日本交通タクシー配車」（以下、日本交通版）と「全国タクシー配車」（以下、全国版）――日本交通が開発した二つのタクシー配車アプリは、その利便性で好評を博し、昨年末にシリーズ累計100万ダウンロードを突破。今や、日本交通における配車件数の約2割（月当たり約4万件）がスマートフォン（スマホ）経由になっている。
「日本交通のタクシー配車件数は年率約15％のペースで増加しており、タクシーの乗車率（稼働中のタクシーにおける旅客搭載率）も高まっている」と、同社のCIOで、財務部担当執行役員の野口勝己氏は説明を加える。
戦略性を帯びるIT
配車アプリの開発は日本交通の経営トップ、川鍋一朗代表取締役社長の発案によるものだ。「急速に普及が進むスマートフォンをタクシーのサービスに結びつける」――川鍋氏の着想をCIOである野口氏が受け止め、ITの現場でカタチにした。その成功を境に日本交通におけるITの位置づけは変容しつつある。
例えば、野口氏配下のIT組織で、配車アプリの開発を一手に担った日交データサービス（日本交通のIT関連会社）にしても、従来の主たる業務は、バックオフィス系システムの開発・運用だった。しかし今日では、売り上げ増への直接的な貢献など、より戦略性の高い役割が求められている。そうしたミッションを遂行する上で、カギを握る一つがクラウドに他ならない。
日本交通の野口CIOはクラウドのさらなる活用に意欲を示す
