マイクロソフト・トゥディ 第82回

約2兆5000億円の売上高—順調に変革を進めるマイクロソフト

前年同期比68%増のハードウェアビジネス

　ハードウェアビジネスでは、米国で2013年11月22日に、Xbox Oneが発売となり、Xbox Oneだけで390万台を販売。さらに既存のXbox 360も新筐体となったこともあり、350万台を販売。あわせて740万台を販売した効果が大きい。

Xbox One

　さらに、Surfaceに関しても、2013年4〜6月の決算では、Surface RTの在庫調整費用として9億ドル（約920億6550万円）を計上するという不振ぶりが際立っていたが、今回の決算では、Surfaceシリーズの売上高は、2013年7〜9月に比較して、2倍以上の8億9300万ドル（約913億4944万円）。販売台数も2倍以上になったという。

Surface

　こうしたデバイスの勢いが、前年同期比68%増という、コンシューマ領域におけるハードウェアの大幅な売り上げ拡大につながっている。デバイスカンパニーとしての存在感を高めたともいえる決算内容になったといえるだろう。

ソフトウェアに迫るデバイスの売上高

　そして、このふたつの数字を比べてみると、デバイス（47億2900万ドル／約4837億5306万）とソフトウェア（53億8400万ドル／約5507億5629万円）がかなり近い売上高になってきたことが分かる。その差は6億5000万ドル（約664億9175万円）程度だ。

　そして、コンシューマ向けサービスを提供するD&C Otherでは、前年同期比10%増の17億9000万ドル（約1831億万円）となり、これを加えれば、コンシューマ領域では、デバイス＆サービスで、すでにソフトウェアの売上高を上回っている計算になる。

　D&C Otherでは、クラウドサービスのOffice 365 Home Premiumにおいて、350万ユーザーを獲得し、Bingによる検索広告の売上高は34％増加しているという。

　もし仮に、SurfaceやXbox Oneの好調ぶりが継続し、今後もOffice 365の利用が促進されれば、今後数四半期の間に、コンシューマ領域においてデバイスだけでソフトウェアの売上高を超えるのではないか。実際、そう予測するマイクロソフト関係者もいる。

　いずれにしろ、米マイクロソフトの2013年10〜12月期決算は、同社が進めるデバイス＆サービスカンパニーへの変化を、強く感じさせる内容になったといえるのだ。

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