PC事業の譲渡と併せ、テレビ事業を分社化し、新たに設立する子会社で運営していくことも明かされた。
「注力すべき」と判断されたテレビ事業
業績については、代表執行役 EVP CFOの加藤優氏から詳細な説明があった
ソニーのテレビ事業は、2011年度に1475億円の損失を計上しているが、2012年度には696億円に損失を縮小。今年度の決算では、黒字化は未達となるものの、250億円まで損失を圧縮できる見込みだとしている。
今後は、広色域・高画質技術を採用した2Kテレビや、新興国市場向けの製品なども加え、商品ラインアップを強化していくとともに、テレビ事業関連の費用を引き続き削減する計画。2014年7月を目処に新設の子会社に事業を移管し、2014年度のテレビ事業の黒字化を目指す。新会社の代表には、業務執行役員 SVPでホームエンタテインメント＆サウンド事業本部長 兼 商品企画部門 部門長の今村昌志氏が就任する見込み。
PC事業、テレビ事業に関する前述の施策にともなって、同社では2014年度末までに従業員約5000人（国内1500人、海外3500人）の人員減を計画している。また、国や地域ごとに注力商品カテゴリーを絞り込むなどの費用削減施策を実施。これらの構造改革費用として、2014年度には約700億円を想定しているというが、およそ1000億円以上の固定費削減効果が期待できるという。
