母子健康手帳の電子化に向けて、公益社団法人の日本産婦人科医会は電子母子健康手帳標準化委員会（委員長：香川大学特任教授、原量宏）を設立したが、同委員会の活動にIT分野から日本マイクロソフトとインテルが参画する。
母子健康手帳の電子化は、複数の企業や団体によるプロジェクトが進行しているが、手帳に記録する内容やデータの記録法は統一されていない。そこで、独自の方法が乱立しないように、標準的な記載法を早期に制定することを目的として、同委員会は設立された。電子母子健康手帳の標準化を図ることで、電子化の作業をスムーズに進め、母子健康手帳の普及を促していく。
この活動に際し、日本マイクロソフトは電子母子健康手帳の提供基盤を担うクラウドサービスとして「Windows Azure」を提供。インテルは、電子化実証研究において妊産婦が利用するタブレットとして、Atomプロセッサー・ベースのWindowsタブレットを提供する。ほかに両社は、電子母子健康手帳のWindowsストアアプリ「Mamaのーと」（開発：ミトラ）の開発支援も担う。
電子母子健康手帳は、アプリとタブレットを使い、出産から育児にいたり母子の健康の維持・管理を一元的に効率よく行えるようにするもの。将来的には、医療機関やデータセンターの電子カルテや予防接種管理システムなどと電子母子健康手帳との連携も視野に入れている。アスキークラウド3月号（1月24日発売）では、「クラウドの成功法則7」と題した特集で、クラウドコンピューティングにより成功を収めた事業を紹介しているが、クラウドの波は今回のように医療サービスにも及ぼうとしている。
電子母子健康手帳アプリのイメージ
