経済産業省は1月17日、昨年11月に公正取引委員会と合同で行った、消費税の転嫁拒否に関する調査結果を踏まえ、建設業、製造業、卸売業・小売業に属する業界団体(計575団体)に対して、消費税の円滑かつ適正な転嫁を改めて文書で要請した。
この要請は、今年4月の消費税率引上げに際し、消費税の転嫁拒否を未然防止するためのもの。
同文書によると、15万事業者に対する調査結果を踏まえ、既に取引先に対して買いたたきなどを行っている可能性がある事業者に対して、迅速に立入検査を行うとした。検査後さらに裏付け調査を行った結果、法律違反の事実が明らかになった場合には、買いたたきなどの違反行為を含まない契約への変更の指導を行う。特に、重大な違反と判断された事業者には、当省から公正取引委員会に対し、違反行為の是正を勧告することを求めると同時に、その事業者名を公表する。
さらに、各省と連携して、新聞広告・テレビ・ポスター・パンフレットなど、あらゆる媒体を活用し、事業者や消費税を負担する消費者への広報活動を集中的に実施していくとした。
