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まつもとあつしの週刊ブックマーク 第48回

筆者の目線から1週間の出来事を振り返る 2014年1月12日~18日

サジェスト裁判グーグル勝訴、iPhoneシェア日本突出

2014年01月20日 09時00分更新

文● まつもとあつし

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 ウェブサービス、コンテンツビジネスを追う著者の目線から先週1週間の出来事を振り返る「週刊ブックマーク」。今回は2014年1月12日~18日(日付は著者がブックマークした日を指します)。

ブックマークした人:まつもとあつし

 ネットベンチャー、出版社、広告代理店などを経て、現在は東京大学大学院情報学環博士課程に在籍。デジタルコンテンツのビジネス展開を研究しながら、IT方面の取材・コラム執筆などを行なっている。DCM修士。最新刊はコグレマサト氏との共著『LINE なぜ若者たちは無料通話&メールに飛びついたのか?』『LINEビジネス成功術-LINE@で売上150%アップ!』(マイナビ)。『ソーシャルゲームのすごい仕組み』(アスキー新書)も好評発売中。Twitterアカウントは@a_matsumoto

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1月12日(日)

焦点:中国のゲーム機「解禁」、任天堂やソニーにはジレンマも
(Reuters)

 青少年に悪影響があるとしてこれまで販売が禁止されていたゲーム機。解禁はビジネスチャンスであると同時に、海賊版にどう対処するかという問題を改めて突きつけることに。(まつもと)

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ソニーがスマートウェア『Core』に挑む本当の理由:CES2014
(週アスPLUS)

 CESで感じさせたソニー復活の兆し。その象徴の1つとも言えるスマートウェアについてのインタビュー。センサーを搭載したハードウェアと連携するソフトウェアを、「モノ作り」と同様、高い次元に到達させることができるか、その成否が問われます。(まつもと)

SmartBand


1月13日(月)

無断送信ソフト、「入れた覚えない」と職員当惑
(読売新聞)

 入力内容が無断で送信されていたとして問題となったBaidu IMEについての記事。しかし、この記事では「バンドルモデル」が問題とされていますが、そこを規制するのは本質ではありません。自治体におけるシステム管理のあり方こそ問われるべきではないでしょうか。(まつもと)


1月14日(火)

ファミリー番組の出演者衣装に性的な単語 テレビ神奈川が謝罪 出演者「知識なかった」
(ITmedia ニュース)

 いわゆる4文字ワードなどがあしらわれた衣装を気づかず着用して、子供向け番組を収録した問題。多くの人が関わる番組制作で誰も気がつかなかったのか不思議です。(まつもと)


見知らぬ着信の「正体」をあばく「LINE whoscall」
(読売新聞)

 LINEが収集した電話番号データベースを活用した新たなサービスを開始。現在のところはAndroid版のみ。(まつもと)

LINE whoscall


玉川大学、希望者は教科書を電子書籍で購入可能に、紀伊國屋書店と共同で
(INTERNET Watch)

 本格的に教科書を電子書籍から選べるようにするのは日本では初の取り組み。(まつもと)


情報保全諮問会議に読売新聞・渡辺恒雄氏ら
(NHKニュース)

 特定秘密の指定・解除の基準を決める有識者会議のメンバーが明らかに。しかし、政府がその指名を行なうというのはバランスを欠いているのではないでしょうか?(まつもと)

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米アップルの電子書籍価格つり上げ、当局が異議申立て却下
(Reuters)

 アップルが電子書籍の価格維持について出版社に働きかけたとされる裁判が米国では続いています。(まつもと)

(参考)アップルによる独禁法遵守監視員の解任要請、裁判所が却下
(CNET Japan)


1月15日(水)

「Janetter」PC版がTwitterの認証数上限に到達、既存ユーザーも含め新規登録が不可能に
(窓の杜)

 Twitter社が2012年に行なったAPI利用の上限数に達した模様。サードパーティとしてはビジネス展開に制約が設けられることになってしまう事例がまた1つ。(まつもと)

Janetter


【西田宗千佳のRandomTracking】「PlayStaion Now」「クラウドベースTV」で狙うもの。SCEアンドリュー・ハウス社長インタビュー
(AV Watch)

 販売が好調なPS4を特徴づけるストリーミングサービスについて詳細を聞くインタビュー。なぜ「アメリカファースト」なのか、という重い問いかけも。(まつもと)


グーグルが逆転勝訴 検索予測の表示差し止め、東京高裁で
(日本経済新聞)

 検索サジェストに犯罪を想起させる単語が表示される状態の差し止めを求めた裁判で逆の判断が下る。この問題はグーグルの検索機能に限らず、欧州で議論が進む「忘れられる権利」のような法整備とセットで考えて行く必要があります。(まつもと)

(参考)日経コンピュータReport - 欧州がデータ保護規制を強化へ
(ITpro)

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