業界人の《ことば》から 第72回

電子情報産業の生産数は成長傾向へ

国内メーカーは、モバイル機器の端末よりもそれに使われている部品に強みがある

円高やアベノミクス効果などがプラスに影響

　東芝の副会長でもある、一般社団法人電子情報技術産業協会・佐々木則夫会長は、「過度な円高ドル安ユーロ安からの回復によって、企業競争力が向上し、アベノミクス効果による国内景気の持ち直しなどがプラス要因になっている」と、日本の経済環境の変化が、プラスに影響していることを示した。

　これは国内生産の好調ぶりにもつながっている。

　電子工業における国内生産額は、2014年には、前年比3％増の11兆8000億円になると予想。4年ぶりにプラスに転じることになる。

　だが、日系企業の海外生産比率は依然として高い。電子工業においては海外生産比率が65％に達すると予測。電子機器では76％、電子部品・デバイスは50％と予測している。

　全世界の電子情報産業の成長のなかで牽引役となっているのが、個人向けモバイル端末であり、前年比13％増という高い成長を見せる。

　だが、ここに対して、日本の企業は直接的な貢献が少ない。むしろ、電子部品・デバイスにおいて貢献する構図となっている。

　佐々木会長は、「日系企業の電子部品・デバイス産業においては、成長著しいスマートフォンやタブレットなどの需要を取り込むことができていると考えている。スマートフォンでは、一部の日系企業が、省エネに強い液晶を製品化するといった取り組みがある」などとする。

　実際、シャープのIGZO液晶は他社に先行する技術であり、省エネ性でも高い評価を得ている。