地盤ネットが12月18日、都内で新CM発表会を開催した。同社は、住宅地盤の解析調査サービスを主業務とする企業で、昨年の12月21日には東証マザーズへの上場も果たしている。
「地盤セカンドオピニオン」ってなに?
2000年以降、住宅の新築には「地盤調査」が義務づけられている。調査の結果、強度が足りなければ地盤の改修工事が必須だ。この現状に対し、地盤ネット代表の山本強氏は語る。「地盤調査と改修工事を同一の業者が請け負う場合、必要のない改修工事をさせられることも考えうる。不透明な部分が否めない業界」と。
そこで同社が展開しているのが「地盤セカンドオピニオン」。地盤の調査“のみ”を実施し、地盤に問題があるのかどうか解析するというサービスだ。利用料金は無料で、別途有料で証明書を発行できる。“問題なし”の診断があれば地盤の改修工事は基本的に不要。施工主は新築時のコストを抑えられる。
同社によれば、地盤セカンドオピニオンによって、これまでに削減した工事の件数は約2万件。金額にすれば200億円程度になる。また、同サービスで“問題なし”とされた地盤が沈下した報告は、これまでに1件もなかったとしている。