国民生活センターと全国の消費生活センターを結ぶオンラインネットワーク「パイオネット（PIO-NET：全国消費生活情報ネットワーク・システム）のデータによると、2009年度以降、オンラインゲームに関する相談件数が年々増加しており、12年度は09年度と比較して、約4倍にまで増加した。
13年度は増加のペースがやや落ち着きをみせ、11月15日時点での件数は昨年度の3029件からほぼ横ばいの3181件であるものの、その内訳が新たに問題視されている。未成年者に関する件数が増えているのだ。未成年者の件数は、12年度は1371件で全体の約20％を占めていたが、13年度は11月15日時点ですでに1341件と、昨年度の全体件数に迫る勢いだ。昨年の同時点の532件と比較すると約2.5倍のペースで増加していることになる。
寄せられた相談でオンラインゲームの金額は全体平均で約21万円となっているが、未成年者の相談に限定してみるとその金額は約23万円に大きくなっているのが特徴の1つ。支払手段にはクレジットカードが利用されることが多く、未成年者の場合は7割以上がクレジットカードを利用したケースだった。
「クレジットカード会社から身に覚えのない請求が届いたので確認すると、子どもが黙ってクレジットカードでオンラインゲームのアイテムを購入していたことが分かった」などの相談が寄せられるため、国民生活センターは注意を喚起している。アスキークラウド12月号（10月24日発売）では「ゲームの魔力で顧客を夢中に 『没頭』ビジネスの正体」と題した特集をはじめ、ゲームビジネスの現状をまとめているが、今回のようなトラブルはぜひとも避けたいところだ。
オンラインゲームに関する相談件数（2013年度は11月15日までのデータ）
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■国民生活センター
