グーグルジャパンは9日から順次、「Google Playギフトカード」を全国コンビニ等で販売すると発表した。
同カードは、Google Play上でアプリやゲーム、映画、書籍の購入(映画はレンタルを含む)をはじめ、アプリ内の課金等に利用できるプリペイド式の金券。Google Play上でギフトカードの利用を選択し、各カードに与えられたコードを専用画面で入力すれば利用できる。
カードの種類は1500円、3000円、5000円、1万円、1万5000円、2万円の6種類。販売箇所は全国のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップ、スリーエフ、イオン、ドン・キホーテ、イトーヨーカドーで、順次販売店舗を広げていく。
同様のカードサービスはほかでも取り組んでおり、最近では、日本マイクロソフトが10月に「Windowsストアギフトカード」を発売。マイクロソフトのオンラインストアで利用できるプリペイド式の金券で、家電量販店やオンラインショップで販売している。
アスキークラウド11月号(9月24日発売)では「10億円ビジネスを作ろう 現金決済 150兆円争奪戦」と題した特集をはじめ、クレジットカードや電子マネー等をベースとした脱現金化ビジネスをまとめている。今回の「Google Playギフトカード」や先の「Windowsストアギフトカード」は、プリペイド式の現金払いからオンラインショッピングへと導く、つまりクレジットカードを使わなくてもオンライン決済を利用できる仕組みとしても注目される。
また一方で、アスキークラウド2014年1月号(11月22日発売)では特集「対アマゾン 流通本土決戦」をはじめ、ECのビジネス戦略を紹介しているが、プリペイド式現金払いのギフトカードが決済方法の選択肢の1つとなりうる可能性を秘めているとも言える。
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