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官公庁ドメインがブラックハットSEOの標的になりやすい理由

文●渡辺隆広/SEMリサーチ

2013年12月04日 10時28分更新

記事提供:SEMリサーチ

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官公庁ドメインがブラックハットSEOの標的になりやすい理由

最近の中古ドメイン業界事情はあまり耳にしないのですが、どんな感じなのでしょうか。

2012年衆院選落選候補の元公式サイトが順調にSEO業者等のサテライトサイトに化けつつある (http://hatena.fut573.com/entry/2013/12/01/185446)

この界隈で働いている方々の中では半ば常識的なお話だと思いますが、政治家や官公庁関連のドメインは総じて (1) 当初の役割を終えた後は放置され、契約期限切れを持ってリリースされやすいこと、(2) 大抵は良質な自然リンクを獲得していること、という理由から、簡単に検索結果で上位に表示させたいことを願う人々にとって格好のターゲットなのです。

以前も紹介したかも知れませんが、2006年頃に開かれていた某シンポジウムのサイトは、その後出会い系業者に取得されました。その某シンポジウムの開催を案内するバナー広告が各官公庁サイトの一部ページに残っているため、(go.jpサイトに掲載された)その協賛企業●●●のバナーをクリックすると出会い系サイトが開いてしまうという事態となっていました(該当期間に指摘済み、対処されています)。

何度か某行政機関の方から本件がらみの相談を受け、こうしたリスクと対処法について説明しているのですが、様々なしがらみや縦割り組織の問題で有効な対策方法がないようです。

政治家個人については、長期で運営する気がないなら独自ドメインとるな、と。落選したからといってすぐに放棄するのはやめたらどうでしょうか。

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